平成２０年 １２月 定例会（第８回）平成２０年１２月１６日（火曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 菅井儀一議長 橋本明宗副議長出席議員（３３名） １番 斎藤 周議員 ２番 市原栄子議員 ４番 田中 廣議員 ５番 荒生令悦議員 ６番 佐藤 猛議員 ７番 佐藤丈晴議員 ８番 本多 茂議員 ９番 佐藤善一議員１０番 門田克己議員 １１番 菅原良明議員１２番 石黒 覚議員 １３番
関井美喜男議員１４番 堀 孝治議員 １５番 市村浩一議員１６番 後藤 仁議員 １７番 堀 豊明議員１８番
高橋千代夫議員 １９番 長谷川 裕議員２０番 小松原 俊議員 ２１番 佐藤 勝議員２２番 佐藤忠智議員 ２３番 登坂直樹議員２４番 毛屋 実議員 ２５番 村上栄三郎議員２６番 千葉 衛議員 ２７番 橋本明宗議員２８番
阿部與士男議員 ２９番 後藤孝也議員３０番 富樫幸宏議員 ３１番 高橋一泰議員３２番 菅井儀一議員 ３３番 兵田藤吉議員３４番 佐藤
弘議員欠席議員（１名） ３番 渋谷 廣議員
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者阿部寿一 市長 中村 護 副市長阿蘇弘夫
水道事業管理者 松本恭博
総務部長加藤哲夫 総務部行政調整監兼総務課長 海藤成雄
総務部付消防調整監石堂栄一 企画調整部長 小松原和夫
企画調整部財政調整監兼財政課長阿部直善 健康福祉部長 土田 正
健康福祉部地域医療調整監兼健康課長鈴木信一 健康福祉部付環境衛生調整監 小野直樹
建設部長斉藤喜浩 建設部技監 平向與志雄
農林水産部長高橋清貴 商工観光部長 後藤登喜男 八幡総合支所長後藤吉史
松山総合支所長 佐藤富雄
平田総合支所長粕谷 充 会計管理者兼会計課長 齊藤 啓
管財課長松澤清治 納税課長 阿部雅治
企画調整課長結城眞理 まちづくり推進課長 田村 亮
契約検査課長相蘇清太郎 福祉課長 新舘 篤
子育て支援課長鈴木繁敬 介護保険課長 梅津良雄
建築課長前田茂実 農政課長 齋藤啓一
農林水産課長斎藤孝夫 商工港湾課長 原田 茂 水道部長兼工務課長高橋 修
教育委員会委員長 石川翼久 教育長加藤 裕 教育部長 佐々木雅彦
教育委員会管理課長和島繁輝 生涯学習課長 齋藤豊司
文化課長土門修司 農業委員会会長 白崎好行
農業委員会事務局長和田邦雄 監査委員 兵藤芳勝
監査委員事務局長前田 弘
選挙管理委員会委員長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者菊池 太 事務局長 川島 真 事務局次長村井 真 議事調査主査兼議事調査係長 阿蘇久泰
議事調査主査阿部 博 庶務主査兼庶務係長 齋藤浩二
議事調査係調整主任小野慎太郎 議事調査係主任 檜山るみ子
庶務係主任服部紀子 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第５号 平成２０年１２月１６日（火）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○菅井儀一議長 それでは、ただいまより開会いたします。 本日の欠席通告者は３番、渋谷廣議員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております議事日程第５号によって議事を進めてまいります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○菅井儀一議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
後藤仁議員質問
○菅井儀一議長 16番、後藤仁議員。 （16番 後藤 仁議員 登壇）
◆16番（後藤仁議員） おはようございます。 きょうは鳥海山がとてもきれいでした。非常にきれいでしたので、東京の娘にメールで、こっちは天気がいいぞと送りましたら、あちらのほうから、東京のほうも天気がよくて富士山の山頂が見えるというメールがありました。初夢のめでたい言葉に一富士二鷹三茄子という言葉があります。私は、酒田に住む人間として、この一富士じゃなくて一鳥海と、郷土の山、鳥海山を愛する、そんな市をつくってまいりたいと思っております。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 １、酒田市における景気対策についてでございます。 世界的に景気が非常に厳しいという話、また、日本も非常に厳しい状況があります。しかし、酒田としては酒田独自の景気対策を積極的に行い、この難局を乗り切る必要があるんだと思っております。そんな中で、いろいろ企業だとか民間の皆さんも頑張っておりますけれども、市としてできる、公的な機関としてやれる景気対策を私は積極的にやる必要があるんだと考えております。 その１番としましては、予算の流動的運用により継続的な予算執行をできないかということでございます。大分前ですけれども、国は景気対策の一環としてゼロ国債、年度を越えた国債を発行した時期があります。私は、この手法をぜひ酒田市でも取り入れられないかということを提案したいと思います。 ややもしますと、公共事業もそうですけれども、年度がわりのため、４月、５月、一番気候のよい時期に公共事業の発注がなく、そのため、一番いい時期に企業の皆さんは従業員の皆さんを休ませなければならないというような事態が往々にしてあります。そんな中で、私が思うことは、前年度に債務負担行為を起こす、先ほどのゼロ国債もそうですけれども、そのような手法で平成21年度予算を前倒しして、年度間４月、５月の切れ目のない発注をやることによって、景気対策にはならないかということでございます。 それをもう少し具体的に言いますと、平成20年度の３月補正を大型補正にすると。そして、平成21年度の当初予算の分もみんな３月補正に組み込むと、そして平成21年度の予算については、平成22年度で実施する事業を入れていくと、そういうふうな予算執行ができないものかと考えております。 幸い、きのう市長の答弁にもありましたけれども、今、酒田市でこれからやろうとしている公共事業は、学校の改築、また、日本海総合病院の増築、間違いなくこれから40年、50年の中で、この地域として、公共事業として必要な事業ばかりでございます。それを展開することによって、私はきっちりと４月、５月の工事の端境期をなくすことができるんだと思います。 また、その際に受注いたします企業は、今も数多くのほとんどの事業がそうでありますけれども、より一層市内企業の皆さんを優先して発注していくと、そういうふうな手法をまず第１番目としてとっていただけないかと考える次第でございます。 次に、また具体的な話になりますけれども、平成20年度で大変好評を得た事業の中で、
住宅改善支援事業利子補給金と
木造住宅耐震診断士派遣事業がございます。これをもっともっと充実していただきたいという思いがあります。 利子補給の事業でございますけれども、今年度は３億円の貸し付けを実際に行っております。この３億円は利子補給をした額でございます。多分この事業を利用した皆さんは、もっとプラスアルファの自宅での事業を展開しているんだと思いますけれども、そこら辺の総額の工事費はどれくらいなのか、把握しておりましたらお教え願いたいと思います。 そして、この３億円の事業についても、９月、10月の頭ぐらいですべて貸し付けが終了していると思っております。ぜひ来年度に向けましては、この
住宅改善資金事業利子補給金の事業枠をもっともっと私はふやすべきじゃないかと考えております。 また、この事業についても、４月当初予算ではなく、３月の大型補正の中に組み込み、１週間でも２週間でも早い実施ができないかと考えております。そうすることによって、３月中に金融機関とこの事業を受ける市民の皆さんが相談し、４月１日からは一斉にこの事業で地域の建築業者の皆さんが動けるような体制をとられれば、私はこの市としての景気対策の大きな一環になるのではないかと考えております。 また、
木造住宅耐震診断士派遣事業でございます。この事業は、今年度募集しましたら、もう朝から並んであっという間に受付が終了いたしました。それだけでは足りないものですから、単独の耐震補強の事業も入れて展開しているということをお聞きしました。 実は、やはり50、60、70と年をとればとるほど経済力はなくなります。そんな中で、では新しい家をつくるかということになれば、私は非常に難しい問題だと思います。しかし、自分の家が木造で何か心配だなという人も数多く市民の中にはいらっしゃいます。その安心感と、またそれを景気対策に結びつける、そんな施策を考えていってはどうでしょうか。ぜひこのことについて、今年度の申し込み状況、また耐震後の市民の皆さんの感想等、御答弁いただきたいと思います。 次に、景気対策の４番目の対策でございます。未組織勤労者の皆さんに対する貸付事業でございます。 この事業の概要を見ますと、昭和55年度よりこの事業は展開され、この10年ぐらいは貸付額が少し停滞しておりました。しかし、平成18年度あたりから貸し付けがふえまして、平成19年度では6,200万円、今年度は既に7,800万円の貸付残高になっているようでございます。それを受けまして、９月議会でも1,500万円の補正をし、総枠として9,000万円にふやしております。しかし、残りは1,200万円の残額しかございません。ぜひ景気が低迷している中で消費意欲を喚起するという対策にも、私はこの未組織勤労者の皆さんに対する貸付事業はなると考えております。特に若い層がこの貸し付けを受けて、車だとかそういうものを買い求めているということでございますので、ぜひこの事業の現在の状況と、今後の見方について御所見を伺いたいと思います。 ５番目の景気対策としては、森林整備による雇用の創出でございます。 今、きのうの答弁にもありましたとおり、酒田市の経済指標としましては、有効求人倍率が前年度より0.14ポイント下がったという以外は、平成19年度と平成20年度現在は余り変わっていないという主張もありました。しかしながら、皆さん御存じのとおり、世界的な、また日本経済を見たとき、間違いなく酒田市にもこの津波はやってくるというふうに考えます。 そんな中で、私は、管内の施業可能な森林の整備をすることによって、環境保全をするとともに、森林を大事にするとともに雇用を創出できないかということを提案したいと思います。数年前に、同じように
金融雇用対策事業として海岸林の下草刈等が実施され、雇用の創出がなされております。これをもう一度、市としてやるお考えはないでしょうか。 また、酒田市には森林を含む観光地、眺海の森、また
鳥海高原家族旅行村、また十二滝だとか、そういういろいろな名所があります。そこに行くルートの森林をきれいにすることによって、酒田市は森を大事にし、整備している市だなということも踏まえての森林整備による雇用はいかがなものでしょうか。 また、山間地を抱える酒田市として、市有林の整備が私は必要だと思います。間伐産業などはどのような展開になっているかお伺いしたいと思います。 次に、大きな項目の２番目のまちづくりにおける公共交通の必要性でございます。 きのうの議論の中でも
デマンドタクシーのお話があり、一定の答弁がなされました。我々創風会としましては10月25日に
公共交通フォーラムをやりまして、市民の皆さんとの意見交換をさせていただきました。そのような中で、市民の皆さんから提案された中で、１つはきのうの答弁にもありました、ルートをよりその行きたい施設、例えば病院医療機関だとか、買い物の場所だとか、そういうところに短時間に行けるルートをどうにかしてくれというようなお話がありました。 我々が聞いた中では、このルート設定ともう一つ、時間帯による利用者の動向というものをもっと真剣に考えていかなければならないんじゃないかという提案がなされました。 といいますのは、具体的に申し上げますと、例えば朝の便が学校だとか医療機関、それはわかります。しかし、それが商店だとかそういうところに行く必要があるかないかと言われるとあれなんですけれども、朝一番では商店はまだ開いていないという実態がございます。そんな中で、もっと朝の便を小まめに、通学だとか医療機関に行くルートに限定してやっていく、時間帯によってルートを変えていくとそういうふうな考え、また、行くときは、朝は行けるけれども帰りの便が非常に厳しいんだというような話等々出てまいりましたので、そこら辺のことについての御検討はどうなっているか、御答弁願いたいと思っております。 次に、
自主的地域づくりに対する支援のあり方でございます。 合併して３年、特に旧３町地区におきましては、今まで役場という非常に頼りになる施設がありました。しかし今、なかなか機構改革の中で頼りにならないとまでは言いませんけれども、予算だとかそういう措置の中で厳しい状況があります。 しかしながら、逆に言いますと、今、各コミュニティの中で、自分たちで自分たちの地域は考えていこうという機運が徐々に芽生えつつあります。私は、そういう新しく地域でやろうというこの芽を市全体として盛り上げていく
システムづくり、これをやる時期に来ているんだと思っております。 例えば、地域で農林関係の地域づくりをやりたいという皆さんがいたら、どの窓口に行ってどう相談すればいいのか、保育関係だとかそういうところの、そういう窓口を総合支所の中で明確にし、どのような
バックアップ事業があるのか、そういうことをすぐに知らせ、そしてつかず離れず地域づくりに行政としてもバックアップしていく、そういう体制を私はとっていただきたいと思います。 地域づくりというのは、私の経験からいいますと、余り行政が入り込んでその主体性をなくす、そうしますと地域は行政頼りになって、なかなか一歩二歩前に進めなくなる、そういう経験も私はしてまいりました。そんな中で、つかず離れず、しかし地域を本当に裏方として支えていく行政システムの構築について、御所見をお伺いしたいと思います。 次に、４番目の紙のリサイクルでございます。 分別処理というものは、燃えるもの、埋め立てごみ、資源ごみ、今は３つになっております。そして私はその中で、紙は新聞紙、ダンボール、雑誌、紙パック、そういうものがリサイクルになるという認識はありました。しかし、そのほかに雑紙というんですか、そういう分類があって、それもリサイクルできるんだよということを市で出しておりますごみ出し情報という、こういう緑の紙を見て知りました。そして、この紙に従いまして、私も１年近く一生懸命仕分けしております。そして、この話を市民の皆さんに話しますと、意外と紙のすべてがそういうふうにリサイクルになっていることを知らない方が、私の聞いた範囲では多いように感じました。 やはりこれから環境の時代と言われている中で、自分たちが小さい活動でもそういうふうにできる、そんな事業を市と市民が一体となってやっていく、私は、それが行政だけに任せるまちづくりではなく、市民総参加のまちづくりにつながる１つのいい切り口だとこのごみ出しを考えております。ぜひそこら辺の御所見についてお伺いして、１問目を終わりたいと思います。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 後藤仁議員からの質問にお答えを申し上げます。 まず、後藤議員からは地域の経済実態を踏まえてさまざまな観点からの御提案をいただきました。いずれも興味深く拝聴いたしましたし、取り組めることについては積極的に取り組んでいきたいという思いを持った次第であります。 ただ、何点かについて少しお答えをさせていただきますが、まず予算について、３月議会の大型補正などで前倒ししたらどうだというようなお話がございました。まずその目的とするところは、議員からお話があったのは、４月、５月などに、特に公共工事などについてちょっと少なくて、仕事があいてしまうんじゃないかというようなお話がありました。このことについて、そういう実態があることは私たちも承知をしておりますので、まず新年度予算早々に早期発注ができるよう、最大限の努力をしているところであります。 ただ、補助事業などについては、具体的な交付決定がなされてからじゃないと工事着手ができないので、その早期発注というようなことを言っても、基本的には一定の限界があることは御理解をいただきたいというふうに思います。 またもう一つ、議員のおっしゃることはよくわかりますが、もう一つ大事なことは、ゼロ国債の例を引かれましたけれども、確かに国のほうでそういうような形での補助といいますか、国債とはいうものの補助的なものでありますが、そういうような制度が打ち出されればともかく、そうでない場合にはやはり予算は議員が十分御案内のとおり、単年度予算ということが原則でございますので、逆に繰り越しとか債務負担というのは例外的なものであります。 そういうことでございますので、おっしゃることは工事の切れ目がないようにしなさいということだと思いますので、早期発注に努める。例えばこれは、もちろん議会の議決を得てからでなければ具体的な作業ができないわけでありますが、新年度予算に係るものであっても、事務作業などは事前に進めていく、表にはもちろん議決を出してからでないとできないわけですが、事務作業などは事前準備を進めるということなどによって、
相当程度早期発注につながるものがあると思いますので、そういうふうな努力は来年度についてもしっかりとそういう取り組みはしていきたいと思っております。 また、平成22年度の事業も平成21年度にやっちゃったらどうだというようなお話もありました。それは収支相償うといいますか、収支均衡予算を組む中で、私はやはり、この現在の経済情勢というのは、市役所の工事などだけで改善できるものではありませんが、今の時期にはできる限り大きな工事を出したいという思いは同じでございますので、平成22年度の分も平成21年にという話にはなかなかならないかもしれませんが、可能な限り投資的事業の確保はしたいという思いでいるところであります。 それから、工事発注については、市内に本社とか支店、事業所があるというようなことで、地元発注、地元優先ということは徹底しているつもりでございますが、なお議員からも御提案がありましたので、さらにその趣旨は徹底してまいりたいというふうに思っております。 それから、自主的な地域づくりを盛り上げる
システムづくりをしたらどうだという御提案がありました。まことにそのとおりでございます。今、特に旧３町地区については、
コミュニティ振興会の立ち上げなどをお願いしているわけでございます。これはまさに、公民館という社会教育等々に限られていた活動から、もっともっと地域づくり全体に支援をしていくし、コミュニティ全体で地域づくりにも向かっていただきたいと、そのための財政的な支援も私たちはしますという制度であります。 そういうことですので、地域全体にかかわる課題などについては新しく
コミュニティ振興会などを立ち上げるなどして、ぜひ
地域づくり関係の予算も、地元負担もお願いする場面があるわけですが、しかし２分の１はしっかり補助しましょうというような取り組みでございますので、こういうようなことを大いに活用していただきたいと思います。 また、公益的活動というか、特定の人たちの利益というのではない場合、そういう活動については
公益活動支援センターの開設も今年度やっておりますので、その中から応援できるものというのは幾つもあると思います。 さらに、農村地域であれば農林水産部の関係の予算とか、それから、市街地の場合は商工関係の予算とか、いろいろ使えるものがいっぱいあると思います。また、今現在なくても本当に地域から盛り上がるものであれば、新たに議会のほうにお諮りしながらですが、制度はつくってもいいわけであります。ぜひそんな思いで、私は市民の皆さんから盛り上がる思い、そしてこういうことをやりたいというような熱い思いというのは大事にしていきたいと思っておりますので、ぜひそういうような動きをもっともっと加速していきたいものだなというふうに思っております。 なお、そういうようなことはわかるけれども、個々の相談窓口がばらばらでどこに行ったらいいかわからないよという御指摘もございました。今でも総合支所の地域振興課なりで、ワンストップでいろいろなことをこなせるようにはしているつもりでありますが、なおそういうような御指摘、あっちこっち担当がここだ、あそこだなんていうようなことでストレスを感じないで済むような総合支所、また市役所としていくために、さらにそのような趣旨については、職員と問題意識を共有しながら取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上であります。 （
小野直樹建設部長 登壇）
◎
小野直樹建設部長 私のほうからは、
住宅改善支援事業、それから
木造住宅耐震診断士派遣事業につきましてお答えを申し上げます。 最初に、
住宅改善支援事業の波及効果ということでございます。３億円に皆さん自分の蓄えを足して工事発注をしておるわけでございますが、その総額は10億6,000万円と見込んでございます。 次に、今年度は当初貸し付け枠を２億円でスタートさせていただいたわけでございますが、好調な申し込みだったものですから、７月に補正をいただきまして１億円を増額し３億円といたしたところでございます。大変地元の建設業等に対しても、景気対策として有効であったと認識をしております。来年度につきましても、今年度の状況を踏まえましてこれから検討させていただきたいと考えております。 それから、実施時期を早めなさいというふうなことで御提案があったわけでございますが、これは取り扱いの金融機関が審査をして貸し出すと、こういう性格のものでございます。金融機関とも十分な調整をしながら、何とか事務的に早くできないか検討させていただきたいと思っております。 それから、続きましては、今年度実施しました木造住宅の耐震診断士の派遣事業でございます。これは７月30日に申し込みの受け付けを開始いたしまして、20件の募集をしたわけでございますが、当日に20件の募集枠に達したということで、大変好評でございました。診断を受けた方に結果を、面談をしまして一人一人その結果を説明させていただいたところでございます。 その感想ということでございましたけれども、御自宅の耐震の性能がはっきりわかったということ、それから、住宅の耐震補強はどこを行ったらいいのか、どこに筋交いを入れたらいいのかということでこれが明確になったわけでございまして、大変安心しておられたようでございます。そして、その耐震改修にも向けてこれからやろうというような方もおられました。大変よかったなと思っております。 その木造住宅の耐震診断士の派遣事業でございますけれども、市民の皆様の地震に関する関心が大変高く好評な事業でございますが、これは国の補助を受けまして、個人が１割を負担、残りの９割を国と市が半分ずつ負担すると、こういう国の補助事業でもございます。これから国とその窓口となります県と調整をしながら、ニーズにこたえられるように頑張っていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 （高橋清貴商工観光部長 登壇）
◎高橋清貴商工観光部長 最初に、未組織勤労者に対する貸付事業の充実についてお答えを申し上げます。 生活安定資金は、勤労者の生活安定と福祉向上を目的にいたしまして、東北労働金庫と協調をして低金利で融資をしているものでございます。景気対策といたしましても、自動車購入の促進というようなことで一定の効果がございますので、東北労働金庫で設定をいたします融資枠につきましては、利用状況等も考慮しながら今後とも協議をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、まちづくりにおける公共交通の必要性についてということで、福祉乗り合いバスについてのお尋ねがございました。 現在、この福祉乗り合いバスについては路線の見直しを行っているわけでありますが、これはフォーラムで出された意見なども参考にしながら、わかりやすい路線、それから乗りかえの利便性の向上というような観点で検討を加えているところでございます。 もう少し具体的に申し上げますと、利用者の七、八割が病院への通院を目的にされているというような実態を踏まえて、病院への最短化というようなこと、それから、時間帯によるルートの変更ということもございましたけれども、高齢社会が進展するという中で、わかりやすさということとどのように調和をさせていくかという課題もあろうかと思いますが、なお検討は加えてまいりたいと考えているところでございます。 （平向與志雄農林水産部長 登壇）
◎平向與志雄農林水産部長 森林整備による雇用の創出ということでお尋ねがございました。御提案になっております海岸林の下草刈りや、それから観光地の沿線等の森林整備、いろいろ御提案がありました。 市としましては、市有地、それから市の管理する部分につきましては、それぞれ森林組合あるいは地元団体に委託しているという状況でございまして、これの拡大という部分が想定されます。 予算の中で十分検討してまいりたいというふうに思いますけれども、常用的な雇用といった場合は大変厳しいものがあるのではないかと。短期的な雇用という部分での考え方でひとつ検討してまいりたいと。なお、今国の経済対策におきまして、林業の活性化も柱になってございます。これらの対策がどのように出てくるか、これを受けて十分検討してまいりたいと思っております。 それから、間伐作業の展開の御質問でございました。市有林の管理業務の部分で、間伐につきましては森林組合等に委託をしているというふうな状況でございます。それに加えまして、森林組合におきましては民有林の間伐も行ってございます。加えまして、昨年度からやまがた緑環境税による荒廃森林の整備事業も入っております。 こういったところで、森林組合内部では一定の雇用の確保がなされているという状況でございまして、その拡大につきましても、いろいろ制度の拡大について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 （阿部直善健康福祉部長 登壇）
◎阿部直善健康福祉部長 紙のリサイクルについてお答えを申し上げます。 本市では、酒田市ごみ処理基本計画に基づいて、ごみの減量、それから分別によるリサイクルを推進しているところでございます。その中で、紙類のリサイクルでございますけれども、ごみステーションあるいは資源ステーションによる拠点回収というのが１つございます。それと、地域の自治会や子供会、そういった団体が自主的に取り組んでおります集団資源回収などもございます。 そんなことで資源活動も展開されているわけでございますが、市で回収している可燃ごみを調べてみますと、約50％強、半分を超える分が紙類でございます。したがいまして、この中に資源化できるものもなお相当含まれているのではないかなというふうに見ているところでございます。そういう点で、さらにリサイクルによるごみの減量を図るという観点から、分別を徹底するよう周知していかなければならないということで、議員からも御意見いただきましたように考えているところでございます。 その際ですけれども、本市の場合、てんぷら油の回収だとか、あるいはレジ袋の無料中止に伴って買い物袋の持参率なんかを見ますと、市民の環境意識は大変高いと思います。そういうことで、これまでの広報、それからごみと資源の分け方・出し方事典、あるいはごみ出し情報などを全戸配布させていただいているところですけれども、これらに加えまして、ごみの減量研修会とかあるいは出前講座、そういったことも利用して、直接市民の方に訴えると、その市民の高い環境意識に訴えるというそういうやり方も工夫してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆16番（後藤仁議員） それでは、２問目を質問させていただきます。 今の答弁はそのとおりだなと思います。景気対策について、市長のおっしゃるとおり単年度主義ですよと、また、公共事業も均衡予算の中での展開をしなければなりませんよと。わかります。 しかし、今議会で議論になっているのは、国が言っております100年に一度の危機であるという認識です。そして、それに向かいまして、国もまた、きょうの新聞紙上でも、県でもやっていこうとしているわけですよ。そんな中で、やはり酒田市も今までの既存の考え方じゃなくて、切れ目のない仕事をやるにはどのような形でやればいいのか、私が話した以外にもいろいろなやり方があるんだと思います。それを真剣に検討していかないと私はまずいんだというふうに考えます。 例えば、我々議会サイドでも考える必要があるのは、昨年度の３月議会の日程を見ました。２月29日から３月25日でした。その中で、予算が私のメモですと３月17日まで予算特別委員会をやっておりまして、多分その後の３月19日の本会議で予算を承認しているんだと思うんです。 そういうふうな形で言いますと、だったら議会そのものももう少し前倒しして、この予算の可決が３月19日じゃなくて、もう一週間も前に予算は決めましょうと、そういうふうな工夫が、細かいことでもいいんですよ。やはり市民の皆さんが、私もそうですけれども、非常に不安で不安でしようがないんです。100年に一遍と言われても100年前に生きていませんからわからないんですよ。今まで経験した以上のものが来る、では何が来るのかなと。やはりその不安を具体的な景気対策で払拭していくという努力を私は執行部のほうに要望するところでございます。ぜひそこら辺のどんな小さいことでもいいですので、御答弁いただきたいと思います。
住宅改善支援事業、また木造住宅耐震の関係です。今の答弁で非常に好評だったと。ぜひこれも、昨年度の実施例を見ますと、予算が決まりまして４月の中旬から利子補給の募集も開始しているんですよね。それで、４月の中旬からスタートして２カ月ぐらいで当初の２億円は貸し出ししたというようなことでありますので、事務方の皆さんは大変だと思います。特に建設部ですと、３月は完成検査だとかそういうものがあって大変な時期だとは思いますけれども、ここは執務体制もきっちりした形で、３月、４月と連続した事業の展開を要望するものでございます。 また、４の未組織勤労者の皆さんに対する貸し付け、非常に先ほど話しましたとおり、額が伸びているということはそれだけ厳しいし、また、先ほど答弁にもありましたとおり、２％の低金利で借りられるというところが未組織の皆さんにとっては大変魅力のある制度でございますので、ぜひこれについても今まで以上の協調融資というんですか、そこら辺を私はすべきだと考えております。 森林整備による雇用、今、農林水産部長がおっしゃったとおり、常用雇用はなかなか難しいと。そうなんだと私も思います。そうしたらどうでしょうか、今、酒田管内で森林の整備、私は見ますと相当やまがた緑環境税だとかで若干ずつ、目には見えていますけれども、まだまだ足りないと思うんです。そしてその中で、今、40年から55年ぐらいのちょうど間伐しなければならないような時期の森林が酒田管内はパーセンテージが、七、八割はたしかあるはずなんです、もっとあったかな。 そんな中で、最近森林に携わる皆さんからお聞きしますと、結構大きい木を伐採する技術者の方がいないと、そういうような状況になって、大変な状況になっているということもお聞きしました。ぜひこれから酒田の森林をもっと守っていくんだったら、そういう大きい木も切れる技術者を育てるというような対策も必要だと思いますけれども、そこら辺の状況を踏まえた形で御所見をお伺いしたいと思います。 ２のまちづくりにおける公共交通の必要性でございます。過日のフォーラムで、本当に我々は生の声を聞けてよかったなと思っております。ぜひこの検討を酒田市の全体の生活、市民の皆さんの生活をどうしていくのかという観点からも、ぜひもっともっと踏み込んだ改革をしていただきたいと思います。 その中でもう一点出たのは、実は旧３町の中での公共交通で、そこから市役所の周辺、また病院だとか医療機関に来るそのルートをもっと利便化するべきじゃないかという意見もありましたので、そこら辺の旧３町と市街地地域を結ぶお考え方について、何かございましたら御答弁願いたいと思います。 ３の
自主的地域づくりに対する支援のあり方、先ほど答弁にもありましたとおり、４月１日から新たに新しいコミュニティとしての地域づくりが始まります。各地域においては、制度が新しくなるその不安がいっぱいだと思います。しかし、その不安を払拭するのは、実は元気に自分たちの地域をよくするという活動をすることなんです。体制を守ることじゃなくて、活動することによって、自然に新しいコミュニティが私はまとまっていくというふうに考えますので、ぜひそのコミュニティに対する地域づくりに対する、行政のわかりやすいバックアップをお願いしたいと思います。 ４の紙のリサイクルでございますけれども、先ほどの答弁で紙類が50％ぐらいあるということは、まだこの紙の分別というものはやればできるんだと思います。しかし、私も実際にやってみて面倒です。面倒ですけれども、何か自分もわずかだけれども、ごみの処理費用をほんのわずかなバックアップというか、お手伝いしているんだなという思いも出てきます。 ここにありますが、仕分けの中でいろいろ難しいんです、これ。以下の紙は同じ紙でも燃やすごみです、雑紙には入れないでください、窓のついた封筒、カーボン紙、ビニールコート紙、油紙、写真とすごくいっぱい書いてあるんですよ。そうすると、なかなかこれを市民の皆さんがどうわかりやすく分別作業できるようにするかというのは、意外と簡単なようで難しいと思いますので、ぜひ衛生連合だとかそういう組織も通じながら、もっともっと徹底して、この雑紙とは何なのかというものをＰＲしていく必要があると思います。御所見をお伺いします。 以上で２問目を終わります。
◎石堂栄一企画調整部長 事業の前倒しの関係でありますとか、それから切れ目のない事業の執行の手法、こういったことの再度の御質問があったわけでありますが、これから国の地方財政計画の発表、それから、私どもの予算編成の本格的な作業、こういった中で御趣旨については最大限検討してまいりたいと、このように考えております。
○菅井儀一議長 建設部長、ありますか。
◎
小野直樹建設部長 住宅改善支援事業でございますが、今年度４月１日広報でお知らせをして、そして４月の中から受け付けを開始したわけであります。これはやはりなるべく早く受け付ける、４月１日ごろから受け付けられるようにということで、取り扱い金融機関とも十分調整をしながら事務的に詰めさせていただきたいと思います。
◎高橋清貴商工観光部長 旧３町地区と市街地とのアクセスのお尋ねがございましたけれども、例えば今の見直しの中で、八幡の中央公民館と市街地を結ぶルートについては、これまで市内に入って中心部をぐるぐる回って最終的に日本海病院に到着すると、このようなルートを見直しして、最初に日本海総合病院にまずは向かうということで、所要時間も半分未満というようなことでの見直しを進めているわけでございます。 そのほかに、やはり全体の交通体系としては、るんるんバス、それからいわゆる乗合タクシーというのも制度化されているわけでございます。さらには
デマンドタクシーという検討も進めております。そういったいろいろな公共交通機関がございますので、そういったものをどのようにすみ分けをしていくのか、どのように役割分担をしていくのかということはやはりもう少し検証が必要だろうと考えているところでございますが、なお今後とも真摯に検討は進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
◎平向與志雄農林水産部長 間伐にしろ主伐にしろ、やはり伐採については高度な技術と熟練さが必要とされるということと認識しております。森林組合におきましても、60歳定年でございますけれども、引き続き短期雇用というようなことで、指導者という立場で若い人たちにつなげていくというふうな仕組みをとりながら、この技術の継承については取り組んでいるという状況と聞いております。 また、市としましても、森林研修会におきまして間伐の研修会とか、森林の手入れの研修会を行いながら、市民の皆さんに広くこういった技術を伝えていきたい、また取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◎阿部直善健康福祉部長 例えば新聞紙なんかの場合でも、わざわざチラシを外してされている方もいらっしゃるんですけれども、例えばチラシも一緒に入れてもらって結構なんです。ただ、そういったことも含めて、まだ細かい点で浸透していない部分があるかもしれません。そんなことで、現在のごみ出し情報も含めたＰＲの部分については内容をわかりやすくしているつもりではございますけれども、なお工夫をしつつ、また、そういう意味での質的、それから量的にもふやして、量的というのは周知を量的にふやしていきたいというふうに思っております。
◆16番（後藤仁議員） 最後になりますけれども、本当に100年の中で最大の経済危機だという認識を執行部も我々議員も共有し、酒田市の発展のために頑張っていただくことを期待して終わります。
○菅井儀一議長 以上で、後藤仁議員の質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市原栄子議員質問
○菅井儀一議長 次に、２番、市原栄子議員。 （２番 市原栄子議員 登壇）
◆２番（市原栄子議員） それでは、私からも通告の順に従い一般質問をさせていただきます。 まず初めに、介護保険についてお尋ねいたします。 介護保険は、介護は家族がするものという考え方から、介護を社会として支えるとしてつくられ、それまで福祉の措置というところから利用者が介護サービスを選択し、契約していくという形で進められてきました。 しかし、介護保険が始まって以来、介護保険料は年金から天引きされ支払っているのに、いざ介護を受けようとするとき、まず介護認定がなければサービスは受けられない、また、利用料を支払わなければならず、介護に幾ら支払えるかでサービスが決まるという状況です。 介護施設は入所希望者が多く、待機待ちのためなかなか入れません。さらにホテルコスト、食費などの導入で、介護保険発足当時よりも負担が大きくなり、入所をあきらめたり、入所を続ければ費用の負担が利用者や家族に重くのしかかってきます。 介護保険発足から９年、第３期介護保険計画から第４期へと移行する中での課題と現状についてお尋ねしたいと思います。 まず、介護の認定と現状についてお尋ねいたします。 介護認定は、以前から認定の際、身体的状況に重きを置かれ、身体、運動機能の著しい低下が見られない認知症や、脳梗塞などの後遺症である高次脳機能障害などの脳疾患の方で日常生活で援助が必要な方に対し、介護度の認定が低く、介護する家族への負担が重いという問題がありました。この介護認定のギャップについて改善が必要と考えますが、所見を伺います。 さらに、介護の認定と現状について、病院から介護への円滑な流れの構築はされているのかについても、疑問を持たざるを得ません。私は、６月議会でも病院での在院日数が減っている中、退院まで介護認定が間に合わない状況を指摘させていただきました。御答弁の中で、地域医療室や医療連携体制を強化しながら、病病連携あるいは病診連携、介護施設あるいは地域包括支援センターとの連携に一生懸命取り組んでいるとのお話でした。 しかし、残念なことに、この相談体制が徹底されず、制度のはざまに陥ったり、介護保険について説明を受けず、介護認定を申請しないまま退院を迫られ、サービスを受けられず在宅で介護をしているという状況があります。この点についてどのように把握されているか、また、どのように改善策をとられるのか、所見を伺います。 安心して地域で暮らしていくために、きめの細かい介護サービスとあわせ、できるだけ介護認定を受けなくて済むような支援も必要です。特に、高齢になり足腰が弱くなり外出が減ることで閉じこもってしまい、さらなる身体能力の低下やうつ症状の出現、さらに認知症へ進むことへの危険も出てきます。 私は、閉じこもり防止の上でも、また、歩くことにより長く健康で自立した生活をしていただくことができるという点で、シルバーカーは有効であると考えます。市では、やさしい生活支援事業の中で、シルバーカー購入について助成を行っていますが、今年度、年度途中で予算がいっぱいになり、申し込みができなかった、あきらめてしまったという声が出ています。どうして予算がいっぱいになった段階で、補正を組むなりして市民要望にこたえなかったのでしょうか、所見を伺います。 次に、来年度の介護保険計画（第４期介護保険計画）についてお尋ねいたします。 まず、平成17年度の第３期介護保険計画は、新予防給付、地域支援事業、地域密着型サービス、地域包括支援センターなど、予防重視型システムへ転換をし、新たなサービス体系を確立し始まりました。これらの計画や利用、さらに達成度など、総括をしておりましたらお願いいたします。 国の介護給付費分科会で、第４期計画期間における65歳以上の者の介護保険基準額の推計値についてとして、介護保険料を4,270円と示しています。これは、現在審議されております介護報酬改定率及び緊急特別対策費込みの推定値としております。酒田市の保険料はこれを見てどのように推計されていきますでしょうか、大まかなラインでも結構ですのでお答え願います。 厚生労働省は、要介護認定のための調査項目について、来年４月から14項目を削減し、新たに６項目を追加したものにする検討を行っています。この新しい調査項目では、介護度が軽く認定されるのではないかという危惧が出されています。特に認知症にかかわる項目が多く、今でも十分なケアができないのに、これではさらに適切なサービスができなくなるという声も出ています。市では新たな調査項目でモデル調査を行っておりますが、結果はどのようになりましたでしょうか、出ておりましたらお答え願います。 舛添厚生労働大臣主催の有識者会議は、11月に、2025年の超高齢化社会を見据えて、介護政策の報告書、「安心と希望の介護ビジョン」をまとめました。この中では、１つは高齢者みずからが安心と希望の地域づくりに貢献できる環境づくりをする、２として、高齢者が住みなれた自宅や地域で住み続けられる介護の質の向上、そして３つ目に、介護従事者にとっての安心と希望の実現の３本の柱を立てております。 このビジョンによりますと、今後地域包括支援センターの役割はさらに大きくなっていくものと思いますが、市での包括支援センターの位置づけとともに、第４期計画における基本的な考え方をお願いしたいと思います。 ２番目に、今後の保育行政についてお尋ねいたします。 今の保育制度では、認可保育園への入所を希望する人は市町村に申し込み、市町村が優先度の高い順に入所を決定しています。これは、
児童福祉法第24条の市町村の保育実施義務に基づく仕組みです。保育料は、市の認可園では公立、私立とも同額、収入に応じて払う応能負担です。 しかし現在、厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会では、これを根本から変え、利用者と事業者が直接契約を結ぶ方式を導入する方向で結論を出そうとしています。市の関与は、保育の必要度の認定と、定員以上の申し込みがあった場合の調整など限定的に関与するだけ、保護者は指定された事業所の中から保育所を選び、入所を申し込み、サービス内容や保育料についての契約を結び、料金はサービスに応じた応益負担といった仕組みになる案などが議論されています。 直接契約になれば、保育は市民に保障する福祉ではなくなり、保育の市場化を拡大するものになります。さらに、地方の財政負担を理由に、営利企業が参入しやすい仕組みをつくろうともしています。市長は、この点についてどのようにお考えでしょうか、所見を伺います。 次に、市立保育園の民間移管についてお尋ねいたします。 亀ケ崎保育園、北新橋保育園に続き、若浜保育園も民間移管することが示されました。引き続き、旧市の市立保育園についてはすべて移管されていくのでしょうか、所見を伺います。 保育園は、子育て支援、子育ての相談の拠点であります。市がきちんと子育て世代のニーズを把握するためにも、また、子育て世代との協働のためにも市立の保育園は必要であると考えますが、所見を伺います。 あわせて、子育て支援センターの今後についてはどのようにお考えでしょうか、所見を伺います。 ３番目に、松林荘の民間移管についてお尋ねいたします。 松林荘は、生活面で自立している高齢者が入所する施設となっておりますが、入所者の高齢化により、身体機能の低下、認知障害発現など、自立した生活が困難になっている方がふえているとし、入所者の利便性向上の観点から介護サービスを受けやすい環境をつくる必要があり、できるだけ特別養護老人ホーム等の介護保険施設の近くに整備されるとともに、介護サービス機能が充実し、専門職を多く有する社会福祉法人などのノウハウを活用する必要があるとし、今年度中に移管法人を募集し決定、来年度に民設民営方式で施設整備、平成22年度に全面移管としています。新たな建物を建てての移管でありますが、現在の松林荘の土地建物はどうなるのでしょうか、お尋ねいたします。 さらに、現在の松林荘を活用せず、施設整備も民間で行うということは、移管というより、市が行ってきた養護老人ホーム事業を完全に中止するということではないでしょうか、お尋ねいたします。 さらに、これから社会福祉法人に対し公募した場合、応募事業所の事業計画などの作成、市での審査が今年度中に果たしてできるのでしょうか。さらには、決定したとしても、法人は建設用地の取得や施設の設計などをそれから行うわけであります。これらをたった１年でやることには無理があるのでないかとも考えますが、所見を伺います。 私は、福祉は効率やコストではかることはできないと考えます。さらに、行財政集中改革プランで位置づけられているから民間にという問題ではなく、市の福祉行政をどうするか、市民の命をどのように守っていくかが大事だと思います。したがって、養護老人ホーム松林荘は市として続けていくべきであると考えますが、所見を伺います。 最後に、はしかワクチンの追加接種についてお尋ねいたします。 麻疹、いわゆるはしかは、かつては子供のうちに感染し、自然に免疫を獲得するのが通常でした。しかし、麻疹ワクチンの接種率の上昇に伴い麻疹の患者数が減り、麻疹ウイルスにさらされる機会が減少しました。そのため、幼少時にワクチンを接種した現在の10代から20代の人は免疫が強化されず、さらに予防接種は一度で十分な免疫が獲得できるとは限らず、麻疹ワクチンを１回接種しても、数％程度の人には十分な免疫がつかないことも言われています。また、この世代には、今まで一度も麻疹の予防接種を受けていない人もおり、若い世代に麻疹の流行が危惧されています。 麻疹は、高熱とともに肺炎、気管支炎、中耳炎、脳炎などを合併することもあります。さらに成人の場合、腹痛、黄疸、肝機能障害といった腹部症状が通常の麻疹の症状とあわせてよく見られ、重篤になりやすく、死にも至る場合もあります。 国は、2008年４月１日から５年間の期限つきで、麻疹と風疹の定期予防接種対象を第１期、第２期に加え、中学１年生、高校３年生に拡大しています。しかし、残念なことに、全国的な統計から見ても追加の接種率は低いと言わざるを得ません。酒田市の追加接種の状況はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。 さらに、市での接種に対する取り組みと、今年度接種しなかった人に対する対応、これから対象になる人への対応や周知の仕方はどのようにされていきますでしょうか、お尋ねいたします。 麻疹に罹患しないためにも、予防接種は重要であります。接種率を上げるためにも、学校での集団接種を行うことはできないでしょうか、所見を伺います。 さらに、国が示している中学１年生と高校３年生ではなく、公益大の大学生や保健医療機関や学校、幼稚園、保育所など、感染経路になりやすい、子供と接する職場で働く未接種者に対する対応も必要と考えますが、所見を伺いまして、私の１問目といたします。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 市原議員の御質問にお答え申し上げます。私のほうから保育行政についての御答弁をさせていただきたいと思います。 まず、今、社会保障審議会少子化対策特別部会で検討されている、保育について直接契約をするという考え方についてどう考えるかという話でありました。 直接契約の考え方は、待機
児童対策として取り組まれた規制緩和、これをより強くしようという考え方が根底にあるのではないかなというふうに想定をされます。ということは、待機
児童の多い大都市部を想定した制度であると思われますので、酒田のような地方都市では問題が多いのではないかというように考えております。 ただ、直接契約という考え方についても、園の経営という意味では、やはり直接契約をするということで経営的な概念といいますか、園経営を総合的にやるという観点で、各園での創意工夫というのが強く出てくる可能性は否定できませんので、全部がだめというわけではありませんが、基本的には、今のような形では、地方都市を想定したような感じではないと思われますので、少し問題が多いのではないかなというふうに思っております。 それから、規制緩和ということもわからないのではないのですが、行き過ぎた規制緩和については、例えば今でもニュースになっていますけれども、首都圏などで経営的に行き詰まるとすぐ保育事業から撤退をするなんていうような例もあるようでございます。こういうのは酒田市では余り想定できませんけれども、こういうようなことは、やはり保育環境を不安定な状況に置くということは、これは間違いないので、このあたりについても慎重な検討がなされるべきではないかというふうに思っております。 それから、市立保育園の民間移管については、基本的にはすべてを移管対象にしていくつもりでございます。現在も、法人保育園で運営をされているところも立派に運営をしていただいておりますし、市が保育ニーズを聞くということは、別に直接経営することに限るものでは私はないというふうに思っております。今でも、福祉の各分野でも直接市は経営はしていないけれども、しっかり利用者のニーズを聞くというようなことはやっているわけでありますので、それは保育事業でも例外ではないというふうに思っております。 それから、子育て支援センターも決して市営でやらなければならないというものではないというふうに考えているところであります。 以上であります。 （阿部直善健康福祉部長 登壇）
◎阿部直善健康福祉部長 それでは最初に、介護保険の関係から御答弁申し上げます。多少御質問の順序と変わる場合もあるかと思いますけれども、御容赦お願いしたいと思います。 まず、介護の認定と現状ということで、特に認知症の介護認定が適正に行われているのか、脳疾患も含めてですけれども御質問がございましたが、確かに制度発足当初、認知症あるいは脳疾患の方で、身体的機能は特に異常がないという方については低く出る傾向があったと、そういう指摘がなされたわけでございます。 そこで、国でも実態調査を行いまして、平成14年度からは認知症の高齢者の自立度は自立度として見ると。それから、身体的な障がいがある場合の自立度は自立度として見ると、それを組み合わせて判断していく、こういうこととか、あるいは実際に調査をしたケアマネジャー、あるいは医師の意見も含めてですけれども、特記事項という形で、認知症の方の場合、そういったことをきちんと記入をしていくと、そういうふうなことで介護にかかる時間というものがどのくらい必要なのかというふうな観点から改正がなされております。 そういう点で、現在、介護認定審査会ではそういった国の基準に照らして行っておりますので、公平、公正というのはもちろんですけれども、そういう認知症あるいは脳疾患の方の状態にも配慮がなされているというふうに認識をしているところでございます。 それから次に、病院から介護への円滑な流れということについてでございます。焦点になっている分というのは日本海総合病院でございますけれども、その日本海総合病院では、地域医療室と全病棟で退院支援ということについて、病院を挙げてシステムをつくっているということでございます。そういった観点で、当然介護保険施設あるいは包括支援センター、それから行政も含めて退院後の医療ということで、あるいは退院後の介護ということで、実際に相談に応じているというふうにお聞きをしておるところでございます。 ただ、介護のことについてよく知らされないでということが御意見としてございましたけれども、そういったこともあれば、市としてもそういったことについてはきちんと知らせてほしいということで要請をしてまいりたいと思います。 このほか、今現在市のほうでも日本海総合病院、それから医療センター、それから八幡病院、本間病院、こういったところと実務レベルでも協議を重ねておりますし、サービス提供機関と医療機関と、こういう点でもいろいろな協議を重ねておるところでございます。 また、ケアマネジャーとかかりつけ医と、こういったことについても率直に意見交換をする場を設定するというようなことで、介護の部分から見た医療のあり方、あるいは医療のほうから見た介護の仕組み、こういったことについても、今、認識が深まりつつあるかなというふうにまず思っておるところでございます。 いずれにいたしましても、今、北庄内医療・福祉連携強化事業というものに取り組んでおりまして、ここでは基幹病院から受け入れとなる医療機関、それから薬剤師の関係、あるいは介護保険施設、介護関係者、行政、こういったものが一堂に会しまして、退院支援、退院から在宅あるいは施設へその橋渡しをしてつないでいく、切れ目のない支援をしていくとこういう観点で、非常にみんなで一緒にやっていこうという機運が高まっている状況でございます。ここを大事にしながら、切れ目のない円滑な流れというものをつくってまいりたいというふうに、今考えているところでございます。 それから次の、やさしい生活支援事業のシルバーカーの関係でございます。事業については、例年実績などを踏まえて予算化をしているところでございます。ことしは年度途中で、御指摘があったように予算枠を使い切ったわけでございますが、シルバーカーについて御要望いただいたというのが冬に向かう時期ということもございまして、補正対応というのは見送ってきたということでございます。 しかしながら、この事業は議員からも御意見ございましたように、高齢の方々の自立促進あるいは介護予防という観点でも大切な事業でございますので、必要な予算の確保ということについては、今後一生懸命努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、介護保険計画の関係で、まず第３期計画の総括ということでございますが、第３期計画の特徴という点では介護予防重視、それから地域ケア推進ということで、地域密着型のサービス強化、それから地域包括支援センターの創設ということであったわけでございます。 実際の利用状況という点では、やはり高齢化が進んでいるということで要介護認定者はふえておりますし、またそれにしたがってサービス利用者も増加しているという状況でございます。新たにできました予防給付対象要支援１、２という方については、地域包括支援センターで一生懸命、今、介護予防プランの作成というものが進められております。そのプラン作成も年々増加してきておりまして、まだ計画値よりは低いわけですけれども、その包括支援センターを中心に、対象者の把握というものも進みつつあるのかなというふうに認識をしております。 それから、介護給付対象であります要介護１から５の方でございますけれども、これは要介護１の方の要支援への振り向けというようなこともございまして、一時期減少はありましたけれども、その後また高齢化に伴って徐々に増加をしているということでございます。 それから、給付費につきましては、予防給付は全国の傾向と同様で計画値を下回っておりますが、介護給付費につきましてはほぼ計画どおりというふうに認識をしております。 また、地域密着型サービスのうち、小規模多機能の居宅介護ですけれども、15カ所の整備を予定しておりますが、平成20年度末では９カ所の見込みということでございます。 それから、地域包括支援センターについては、地域の高齢者の介護にかかわる総合相談、あるいは介護予防、ケアマネジメント、こういったことでの実績は着実に増加をしているという状況でございまして、地域ケアの大変重要な役割を担っているというふうに認識をしているところでございます。 そういう観点から、第４期の基本的な考え方ということにつきましては、第４期の計画は平成21年度から平成23年度までとなりますけれども、平成26年度までの中間段階という位置づけでございます。第３期と同様に、介護予防重視、それから地域ケアが重点ということは変更はございません。 ただ、本市におきましては、第３期計画を基本としながらも、高齢者の権利擁護という観点も含めまして、高齢者の
虐待防止対策、それから、先ほど申し上げました医療と介護が切れ目なくつながっていけるよう、どうしても介護認定の期間までの一定のタイムラグというのはあるわけですけれども、できるだけ切れ目なくつながっていけるような医療と介護の連携を推進するということを重点項目にしているところでございます。 第４期の介護保険料の見通しでございますけれども、現在、給付サービスの給付量の集計を一生懸命行っているところでございます。介護保険給付費準備基金の積み立てもございますので、その活用も含めまして、保険料が現在基準で4,320円、これは酒田市の場合でございますけれども、あるわけですけれども、できるだけ低くなるように一生懸命精査をしているという状況でございます。 それから、モデル事業のことについても御質問がございました。今のモデル事業につきましては、現在の一時判定では要介護１相当という部分があるんですけれども、ここを要支援２、または要介護１に判別するシステムということで行っております。ただし、二次判定は通常の審査会で行うということになっております。 新たな項目を追加して行ったところでございますが、本市では39名の方が一応モデル事業として御協力をいただいております。その中では、現行と比べて結果が同じであったという方が21名、それから、軽度に判定されたという方が７名、重度に判定されたという方が11名というこういう内訳でございます。 これについては、運動機能が低下していない、先ほどありました認知症高齢者の分ということについては一応除かれているということで、必ずしも正確なものではないかもしれませんが、現在、厚生労働省で各市町村で行ったモデル事業について集計中ということでございますので、その評価につきましては分析後また改めて判断していきたいというふうに思います。 それから、地域包括支援センターの位置づけと役割でございますけれども、第３期で新たに創設をされたということで、相談件数も年々増加しておりまして、介護予防、介護申請調査、そういうことで、地域の高齢者の相談窓口ということで定着をしてきているというふうに認識をしております。今後もこういった観点から、地域の中核的な施設ということで位置づけて育成をしていきたいというふうに考えております。 また同時に、地域包括支援センターそのものだけではなくて、地域のいろいろな関係機関、団体、ボランティアの方も含めて、地域ケアのネットワークづくりという点でも大変大きな役割を果たしているというふうに思っておりますので、そのことも含めて対応してまいりたいというふうに思っております。 それから次に、松林荘の関係でございますが、松林荘の民間移管は民設民営方式ということで予定をしております。そういうことで、新たに事業をしていただく法人から施設整備をしていただく考えでございますので、最終的には現在の松林荘は廃止することになっていきます。松林荘の土地建物につきましては、今後のことについて今検討しているところでございます。 それから、措置施設である養護老人ホームとのかかわりということでございますが、養護老人ホームは、市町村、自治体のその措置という形で入所させる施設でございます。したがって、社会福祉法人等の民間の運営になったとしても、入所者については市が実施をいたします入所判定会議で決定いたしますので、民間移管になったということであっても市の関与はずっと続いていくということでございます。 それから、スケジュールの関係ですけれども、現在、民間移管の条件設定なり、あるいは市の補助金のあり方など、最終的な調整を急いでおります。できるだけ早期に社会福祉法人の方を決めて民間移管を進めてまいりたいというふうに思っております。 それから、この民間移管について市で行うべきではないかということでございましたが、現在の松林荘、あるいはこれからの見通しというものを考えても、介護度の高い入所者が多くなってきているということで、入所されている方が快適な生活を送れるように、やはり介護サービスを受けやすい環境をつくる必要があるというふうに思っております。 そのために、やはり介護保険事業を行っているその施設の近くに養護老人ホームを整備するということで、介護サービス機能の充実、あるいは専門職のノウハウを活用できるということで、入所者の処遇の向上ということで考えているところでございます。もちろん行財政改革という側面がございますけれども、入所者のそういった処遇の向上ということで考えているものでございます。 最後に、酒田市の麻疹、風疹の関係でございます。 ことし10月末現在で、これは３期に当たりますけれども中学１年生で63.1％、それから高校３年生、４期で57.6％ということでございます。全国から比べると本市は高くなっておりますけれども、県では中学１年で69.1％、高校３年で65.7％ということですので、県の中では低いということになります。 未接種の方については、接種期間が過ぎれば全額自己負担の１万円弱ということになりますけれども、市のほうでは、ことし３月末にまず対象者に個別通知を出しております。また、学校や広報を通じても周知に努めているところでございます。また、期間が過ぎないように、未接種者に対しては今月中に個別に通知を発送するということで、接種を受けてもらうようにしていくことにしております。 それから、学校での集団接種でございますけれども、予防接種には副反応防止、あるいは接種時に保護者の同意を求めるということもありまして、基本的には個別接種を進めていくことが大事だというふうに考えております。ただ、中学校の場合であれば保護者の同意と、学校での接種時間がとれれば可能かと思われますけれども、高校は市外からの生徒も多いということで、集団接種は困難ではないかなというふうにまず思っております。いずれにしても、基本は安全、健康保持というためにも個別接種ということでございます。 それから、子供と接する機会の多い職種等の対応ということでございますけれども、これまでも学校なり病院なり、麻疹の流行ということで接種が必要だと判断された場合は、みずからの対応でやっていただいているということでございます。したがいまして、予防接種法の規定以外については自己負担でお願いしたいというふうに考えております。 長くなりましたが以上でございます。
◆２番（市原栄子議員） ２問目、質問させていただきます。 まず介護の問題についてです。今回の第４期介護保険の計画のほうですけれども、これは先ほど健康福祉部長がおっしゃられたとおり、団塊の世代が高齢者となる平成27年、これを念頭に置き、平成26年までの大きな流れの中での計画ということになってまいります。 そういった中で、やはりこういったあるべき姿、どういった介護にしていくのか、そういった形で、いつも介護保険の計画が立てられるときに根本にあるのが、いつまでも健康で、そして住みなれた地元でやっていけるか、そういったことが言われております。そういった中で、その根本というんですか、このあるべき姿というものを私は大切にしていかなければならないんじゃないかというふうに考えるんです。そういった中で、不幸にして病気になって、病院からそしてまた在宅、そういった形になっていくときに、やはりその流れ、これがとても重要になると思うんです。 それで今、健康福祉部長のほうからもありましたけれども、医療と介護の流れの切れ目ない連携を推進していくというような御答弁がありましたけれども、こういった中で、やはり認定と病院との関係、特に初めての認定の場合、どうしてもここのところにタイムラグ、これは健康福祉部長も御認識されておりましたけれども、これが生まれてしまうんです。 そういったときに果たしてどうするのか。そのタイムラグを入院で見るのか、それとも家に帰して御家族たちの努力で賄ってもらうのか。それともこういった形で、介護保険計画という形ではないですけれども、介護保険の対象ではないけれどもそのタイムラグを市として見ていくのか、そういった対応が必要なのではないかと思うんですよ。そうでなくても、今後どんどん医療費削減ということでありまして、在院日数というのは短くなっていくと思います。そうした中で、その受け皿である慢性期の病床というのはこの地域には大変少ない。そういった中で、やはりこのはざまに落ちる人はこれからも多くなっていくと思うんですよ。 そうした中で、やはりここのところで市としての方針というんですか、それをきちんとつくっていく、その間の在宅のケアに関して、今までもありましたけれどもホームヘルパーの派遣、それから、いろいろな介護サービスを介護保険と同じような料金で利用できる、そういった制度の構築というものが必要であるのではないかと思いますけれども、その点についてまずお尋ねいたします。 次に、相談の件ですけれども、やはり家族が介護保険の制度を知っていて、何かがあったときに、では介護保険はどうなるんですか、介護保険は使えますかということをすぐさま病院に言えれば、その時点で相談室というのが動いてくださるようなんですけれども、これをよく理解していない、果たしてこれが介護認定に当たるんだろうかということもわからないという方もまだいらっしゃるんです。そういった中で、やはりこういったことで介護認定がされないということがあってはならないと思います。 そういったことで、健康福祉部長のほうもそういったことがあるのならということで意見を言ってくださるというお話でありましたけれども、本当にそれはお願いいたします。私はお話を伺ったときに、肺がんの末期で、御本人が少し在宅を望まれたというところもあったみたいなんですけれども、退院を迫られましたというお話だったんです。ところが、肺がんの末期ですから呼吸するのも大変な状況、酸素をつけて、呼吸器に近い状態でという退院だったので、家族はそれでは家では見られないと、大変困ったそうなんですよ。ところがこのときに、その病院のほうからは介護の認定が受けられるという話はなかったそうなんです、そういったこともあるわけです。そういったことで、やはりこういった問題に関してしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。 それとあと、保育のほうの問題です。市長からは、どうしても今回の厚生労働省の保育制度改革の問題は当市には合わないのではないかというふうなお話をいただきました。ただ、きょうの社会保障審議会の少子化対策特別部会で、この新たな保育の仕組みを決めようとしているということなんですよ。そうした中で、市長も危惧されていましたとおり、市場原理に基づく直接契約とかそういった問題、やはり問題があるというふうに思います。 そうした中で１つお尋ねしたいのが、もしこれが今回厚生労働省のほうで審議がまとまったということになっても、酒田市は酒田市独自で市がその申し込みの窓口を今までどおり続けていく、今までどおりのこの保育行政を続けていくというふうなお考えでいらっしゃるのか。私はぜひとも、今までの形で進めていただきたいというふうに願っておりますけれども、その市の今後の対応をお尋ねしたいというふうに思います。 あと、松林荘のほうの問題なんですけれども、今もう12月も終わるところです。その中で、今条件を設定し補助金がどういうふうになるかとかいうお話をまだ内部でお話をしているわけですね。まだ公募をされていないという形だと思います。 そうしますと、これからそういった条件設定がすべて終わって、公募に出したら、今度は社会福祉法人のほうはそれを見て、自分たちはどういった、この内容でできるのかという計画を立てて応募するということになると思うんですよ。それがこのたったの３カ月でそこまでできるのか。というか、たったそんな３カ月でつくった事業計画をすぐに移管の方向に持っていっていいのか。私は、こういったものはやはり時間をかける、きちんとした形でやらなければ、市民の安全、生活は守れないと思うんですよ。そういった形で、何か急ぐ理由があるんでしょうか。そういったこともちょっと私はまだ疑問でありますので、そこのところを御答弁お願いしたいと思います。 あと、麻疹の予防接種についてなんですけれども、中学生が63.1％、高校生が57.6％と、県内では低いほうであるということであります。大変感染力が強い病気であります。それで、開発途上国とかそういうようなところでありますと乳児死亡率の大変高い病気でもあります。そういった中で、予防接種の効果というのは、一定の予防接種率が必要で、それがなければ流行は防げないと言われているんです。それで、はしかについては予防接種が大変有効であるということもわかっているわけです。 そうしたことを考えたときに、やはり流行させないということで考えた場合、市としてどういうふうに防疫というんですか、こういった形で流行させないということを考えていくかというのは重要なんだと思います。そうしたことで、ぜひとも集団接種とともに、先ほどちょっと健康福祉部長の御答弁の中にありませんでしたけれども、公益大学の学生さん、そういったところにもぜひとも無料の予防接種を広げていただきたいと思うんですよ。 特に公益大の学生さんたちには、ボランティアなどで子供たちと大変交流をしていただいたりとか、そういった形で市にも大変貢献をしていただいていると思うんです。そして何よりも、酒田市で学生生活を送っているという大切な市民でもあります。そうしたことで無料接種をすべきだと思いますが、その点について御答弁いただきたいと思います。 ２問目を終わります。
◎阿部直善健康福祉部長 まず、退院の状況にあって介護認定との時間の乖離があるという部分でございますけれども、まさに今、議員おっしゃったように、その場面で、例えば別の病院へ、あるいは開業医へ転院をするだとか、あるいは介護保険施設へ向かう、あるいは在宅でお世話をする等々、いろいろな選択肢はあるわけでございまして、まさにこの部分が地域ケアの基本の部分なんだというふうに私は認識をしております。そのことについて、先ほど申し上げましたが、医療機関、それから介護関係機関、行政、そういったもろもろの関係者が非常に認識を同じくし、そのことに関してやはり何としても対応していかなければならないと、こういう機運が高まっております。 そうした中にあって、市としても当然まず介護認定までの時間短縮、一定の限界がありますけれども、時間短縮ということについても図りながら、それから、フォーマルなサービスはもちろんですけれども、インフォーマルなサービスの活用というそういうことで、地域の資源をフル動員していくという、フル動員するというか、その方の状態に合った地域資源を活用していく、そのことを地域包括支援センターも含めて、市もかかわるような形でコーディネートしていくというふうなことで進めてまいりたいということで、今、医師会等々とも話を進めているところでございます。現にそういったことにも今取り組んでいるという状況でございます。 それから、２点目の介護保険のことを知らされずにという、こういうことでございましたけれども、それは先ほど申し上げましたように、伝えるべきところは伝えてまいりますが、一方でケアマネジャーと病院との、あるいはほかの医療機関との協議の中でも、そういった場面に例えばケアマネジャーも、もちろん家族の了解を得てというふうになりますけれども、参加をするというふうなことも今取り組まれております。そういったこともあわせて漏れのないようにしていかなければならないというふうにまず思っております。 それから、直接契約の関係でございます。審議がまとまるとすれば、まとまっても今までの方式を続けるのかということでございますが、これは今の段階ではそれにお答えすることはできないというふうに思っております。当然に、全国社会福祉協議会の中の保育協議会なり、さまざまな保育関係の団体等の御意見もあるわけでございますので、そういった団体の御意見、あるいは市のほうの中に限っても、酒田市の子供たちの７割以上が法人の保育園で保育されているという状況でもございますので、そういった方々の御意見をお伺いしてというふうになっていくものと思います。 それから、４つ目の松林荘の関係でございますが、県の補助の関係もございまして、今、県とも調整しながら進めているという状況でございます。したがって、平成22年度を目標に現在のところは進めておるところでございますけれども、最短でということで御理解をいただければというふうに思います。 それから、麻疹のことにつきましては、確かに流行させないということでは一定の予防接種率が必要だということは理解できますが、公益大の学生につきましても、先ほど申し上げましたとおり、法に規定する以外の接種ということでございますので、接種をするとなれば、これは自己負担でということでお願いをしてまいりたいと思います。
◆２番（市原栄子議員） 介護保険の認定のことなんですけれども、健康福祉部長がおっしゃることはよくわかります、そしてそのように努力していただきたいというふうにも思います。 ただ、せっかく地域ケアの部分で認識を同じくしてみんな頑張っている、対応しなくてはという機運が高まっている、本当に高まっているんです。そういった中で、この認定がどうなるか、これがやはりネックになるんです。介護認定がどうなるか、間に合うか、介護認定が要支援になるか、要介護になるか、本当にここの部分でみんなこれに翻弄されている状況なんですよ。そういった中で、やはりこのための基盤をつくっていかなければ、本当に安心した地域ケアができないと思うんですよ。 そういった中で、私は本当にこの基盤整備をするのは市なんだと思います。そういった意味で、ぜひともこの基盤整備、これをしていただきたい。このタイムラグができたときは、市の責任できちんとそこの部分は補充できるよ、だから安心してください、そういった決断が必要なのではないかというふうに私は思います。 そういった中で、やはり地域包括支援センターなどもこれからまだまだ重要になっていくと思います。そういった中で、地域包括支援センターのあり方なども充実させていっていただきたいというふうに思います。 それとあと、２問目でちょっと質問し忘れたんですけれども、シルバーカーの問題。今回補正を組もうと思ったときはそろそろ冬が来たのでというふうなことでお話がありました。私も12月直前にシルバーカーの分の予算がなくなったという話をちょっと聞いたもので、本来なら総括質疑の補正のところで発言してもよかったんですけれども、考えてみたら私も同じこと、これから雪の季節にシルバーカーというのもちょっと大変かなというふうなものもあったので質問しなかったんですが、お話を聞いたところでは、６月の段階で既に、ケアマネジャーとかそういったところに予算がもう少ないですというお話があったということなんですよ。そういったことで、その時点で多くのケアマネジャーや包括支援センターのほうでは、シルバーカーの要望があったとしても出さないように、本当に緊急、絶対にこの人は必要だと思わない限りは出さないようにしたそうなんです。そういった形で抑制が働いていたという状況なんです。 ですから、６月に予算が少ないよという段階で、私は補正を組んでいただきたかったと思うんですよ。私は、これは専決しても構わないと思います。そういった形で、ぜひとも高齢者が地域で暮らしていける、そういった状況をつくっていくためにも御努力をしていただきたいと要望いたしまして、終わらせていただきます。
○菅井儀一議長 答弁ありますか。
◎阿部直善健康福祉部長 そういう介護と医療の連携ということで機運が高まっていると再三申し上げておるわけでございます。 そうした中で、市がやはり現場対応の機能も含めて基盤整備というものについて、市が全部設定するわけにはもちろんいかないわけですけれども、当然いろいろな関係機関、団体と連携をして、そのコーディネート役という部分での下支えというものはきちんと果たしていきたいなというふうにまず思っているところでございますし、その際、地域包括支援センターのほうからも十分その役割を果たしていただきたいというふうに考えておるところであります。 シルバーカーにつきましては、少しこちらのほうの問題もあったかもしれません。御意見を十分受けとめて、次回以降反映させてまいりたいと思います。
○菅井儀一議長 以上で市原栄子議員の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時５０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○橋本明宗副議長 議長と交代いたします。 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤孝也議員質問
○橋本明宗副議長 29番、後藤孝也議員。 （29番 後藤孝也議員 登壇）
◆29番（後藤孝也議員） 通告に従いまして、私からも一般質問をいたしてまいります。私からは４つの事項についてお伺いいたします。 まず第１番目に、きのうも質問があったわけですが、来年度から始まる地域コミュニティについてであります。 平成21年度から全市
コミュニティ振興会化を図ることは、これまでのさまざまな地域形態を全市１つの地域組織につくり上げようとする大きな試みであると考えるところであります。市街の地域とその周辺地域、そして合併した旧３町地域と、それぞれ特徴を持ってこれまで活動してきた経過があるわけであります。市街地の周辺地域や旧３町地域は、公民館を中心にしてさまざまな地域活動を積み重ねてきた歴史があります。
コミュニティ振興会に移行しようとしている今、私は、今までの地域活動をさらにやりやすく、そして地域の総合力を引き出せる組織としなければならないと考えているのであります。住民がそれぞれの立場で今後の地域社会をつくり上げていくために、効果のある組織形態だと理解してもらわなければなりません。行政が主導して、平成21年度から全市スタートしようとしているわけでありますから、地域住民の新しい組織への正しい理解と希望がなければならないと考えるのであります。新しい地域組織をつくり出すメリットと、将来の効果と期待、そして地域の負担等を総合して住民に理解してもらうことが必要だと考えているのであります。 それぞれの地域に対して、これまで丁寧に説明を重ねて準備を進めてきたわけでありますが、その全体の進捗度をどう感じておられるか、どうとらえておられるか、そして、地域全体の理解度はどう進んできたと考えらえるか、当局でどうとらえているか、まずお伺いいたします。新しい地域組織の出発でありますから、希望に満ちたスタートが理想であります。時期的には、準備期間の最終段階に入っていると考えられるわけでありますが、これまですべて順風満帆に進んできたのかどうか、ここに来て問題が生じてきてはいないのか、これもお伺いいたします。 来年度予定している行政組織機構見直しとのかかわりについてお伺いいたします。 それぞれの地域において、来年４月から
コミュニティ振興会がスタートするわけであります。幅広い地域課題を抱えての出発であります。手探りで進むものもあるでしょう、未知の分野もあります。新しい取り組みも生まれてくるはずであります。それらに対して、行政側の対応準備は万全でなければならないと考えるのであります。最終的には行政側のそれぞれの部署が対応しなければならないわけでありますが、その最初の総合窓口というんですか、それはどう対応するのかが重要であると考えております。総合支所の場合も含めてお知らせいただきたいと思います。 ２番目の事項の質問をさせていただきます。 地域の文化財についてお伺いいたします。文化財産には有形、無形があるわけですが、まず形のあるものから伺ってまいります。 酒田市には数多くの有形の文化財があると考えております。長い歴史の中で今に伝わるもの、全国に誇れるものもこんなに幅広く現代に残っているところは珍しいと言われております。これは庄内全体に言われていることであります。庄内の場合は、過去において戦いや自然災害、そして開発等においてその破壊が少なかったからと言われております。 世界的には、町全体が文化遺産として価値があり世界遺産となっている例が数多くあるわけであります。酒田を代表する構築物で、山居倉庫は酒田を語る上での先人が残してくれた大きな文化財であります。地域の誇りとするべきものであると考えるところであります。大きな建物から、絵画、彫刻、書等、数多くの有形の文化財があります。それらは個人所有のものから館蔵品、あるいは公有のものと大別することができるわけであります。全国的に見て、公有の有形文化財を資源に結びつけて経済効果を生み出して成功している事例が数多くあります。酒田の場合も、今、町なか観光にこれらを活用している最中であります。保護と資源活用を両立していく有効策の１つだと考えるのであります。 一方で、公有の文化財で価値あるものと言われながらも人に知られず埋もれたままになっているものはないかと考えるのであります。もしそういうものが数多くあるとすれば、今を生きる我々の責任で貴重な文化財を消滅させることになると考えるのであります。例えば、中町中央公園にある人魚の像というブロンズ像がありますが、あれはどういったものかお知らせください。合併して満３年、各地域にそういったものがないかどうか、調査をすべきと思うところであります。調査をしているとすれば、これらをお知らせいただきたいと思います。 無形文化財についてお伺いいたします。 これらは地域に伝わる伝統的なものが酒田市には数多く残っていると考えるのであります。形のあるものではないので、それらを引き継ぎ残していくのはその地域の人々が中心になっているのであります。各地に残る伝統芸能や儀式がその代表的なものと考えるところであります。地域が、あるいは集落がこれらを中心にまとまり、目に見えない地域づくりをしてきた貴重な文化遺産だと考えるのであります。 これまでさまざまな変動の中で失われたものも多くあるかもしれません。今失われつつあるものも数多いと考えられるのであります。次の世代に引き継ぐために、今何が必要なのか、地域の抱える問題はなにか、調査をすべきであると考えております。酒田市のそれぞれの地域において、無形の文化遺産はどれくらいあるのかお知らせください。そして、それらの継承について、それぞれどのように分析しておられるかもお知らせいただければありがたいと思います。 ３番目の事項の質問をいたします。 農地・水・環境保全向上対策についてお伺いいたします。 制度が始まって２年目を終わろうとしております。地域全体で農地を守り、環境を向上させようという法律であります。裏を返せば、農業者の減少に伴い、農村地域全体が荒廃の危険信号を感じたための対応策だとも考えられるのであります。国・県、自治体が負担しながら農村地域環境を向上させようという取り組みに大いに賛同し、多くの地域が環境保全会を設立してこれに取り組んでおります。集落で、あるいは公民館単位で、または学区単位でと、それぞれの地域でさまざまな事業展開を行っております。 こうした取り組みの中から、特にリーダーの方々から多くの意見が出てきております。事務量が多過ぎて大変であると、事業に制約が多過ぎて何をすればよいかわからない、事業の成果報告あるいは検査体制が厳しいなど、さまざまな苦言が充満しているのが現状であります。 確かに資金は全額公金であり、チェックが厳しいのは理解するところでありますが、使いにくい制度のままでよいのかどうか考えさせられるのであります。農家個人に入る補助金ではないわけでありますから、地域づくりのために団体や集落が行う事業に対する資金援助的な性格の制度だと私は理解しております。これに対して、地方自治体の裁量はどれくらいあるのかと考えるところであります。取り組みやすい制度として、残された３年間を事業展開していくために、どのような対策があるのかお知らせいただきたいと思います。 平成19年度において交付金が、その団体は保全会ですが、おりたものの制約があり過ぎて使い切れずに平成20年度に３分の１を繰り越したという組織もあります。一方、この制度で災害復旧に充てる場合もあるわけであります。組織が使いやすい制度にするにはどのように対応すべきか、見解をお知らせください。 ４番目の事項について質問いたします。対岸貿易についてであります。 将来の酒田市の経済発展に対して、日本海に面した地の利から、酒田港を窓口とした対岸貿易が重要なかぎを握っていると考えるところであります。人や物資が盛んに動き、経済に好影響を与えなければなりません。将来を見据えた対策が急務なときだと強く感じているところであります。市もポートセールスに力を入れております。県も自動車関連産業において対策室を設け、ポートセールスに市と一体となって取り組んでいただいております。動きに加速がつき始めたのかなという感じを受けております。 しかしながら、私は新潟県、秋田県等ですけれども、対岸貿易戦略でははるか前を走っていると考えられるのであります。山形県酒田港がこれから全力で走っても追いつくことができるのか、そして肩を並べ追い抜くことができるのかと心配するところであります。 今、世界は経済不況に突入しております。世界経済全体が、どれぐらいの期間かわかりませんが休止、あるいは大きく後退局面に陥ると言われております。私は、この時期を逆に酒田港のチャンスだとしてとらえるべきだと考えるのであります。近い将来の対岸貿易に備えて、酒田港の活用に関するインフラの整備から、対岸諸国とのつながりを深めるべき時期だと考えるのであります。先行する強豪相手と肩を並べる時期ととらえたいわけであります。酒田港のビジョンをえがき、実現に向けてあらゆる手段を講ずる期間にしなければなりません。 私は、特に人的なつながりを重要と考えるところであります。対岸諸国の日本海貿易に関して関心のある、そして酒田港に対して深い理解をしてもらえる人的コネクションをどうつくり出せるかが重要だと思うところであります。県や市といった公的機関はもちろん、小回りのきく情報量の多い民間機関の活用も視野に入れて考えるべきであります。 いずれにしても、港が酒田市の経済面において牽引役を担う姿を実現していかなければならないと考えるところであります。対岸貿易に関して今後どのようなお考えか、施策をどう展開しようとしておられるのかお伺いして、１回目の質問にいたします。
○橋本明宗副議長 それでは答弁願います。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 後藤議員の御質問にお答え申し上げます。 対岸貿易が大切という御見解、まことにごもっともで、私もそのように思っております。今世界同時不況というような様相を呈しておりますが、日本海の対岸諸国の経済発展、そしてまた、我が国の中では東北地方が、これからさまざまな自動車産業などを中心に１つの生産拠点になるという流れは、私は大きく変わるものではないというふうに思っております。だとすれば、その間をつなぐ酒田港というのは、東北地方全体、また日本と対岸諸国との貿易という観点からも重要な役割を果たすべき港だろうというふうに思っております。 このようなことについてどのように動いていくかということですが、基本はやはり対岸貿易の重要性、そして特に宮城県などに関して言えば、酒田港は最も地理的に近い日本海側の港であります。施設的にも十分活用可能なものがいっぱいあるわけでありますから、この酒田港の有用性ということをしっかり訴えながら、まず荷物を確保していくことが大変大事だろうというふうに思っております。 また、この荷物を確保する際に、どうしても今の酒田港の現状を考えますと、輸入が多いといういわゆる片荷というような状況になっております。このようなことが、実は航路を開設したり、貿易を盛んにしていくときには大きな障害になりますので、こちらのほうからもさまざまなものを出していくというような形で、片荷の是正をしていくというようなことも大事なポイントとなっていくと思います。このようなことを考えながら、今まで首都圏で開催をしていたポートセミナーも仙台のほうで開催をして、酒田港のＰＲに努めているところでございますし、また、個々の企業訪問などを通じたポートセールスもしっかりやらせていただいているところでございます。 このような動きに加えて、今後大事になってくるというふうに考えているのは、やはり経済界同士の交流というようなこともしっかり取り組んでいかなければならないだろうということであります。仙台と酒田の、例えば商工会議所同士の交流というようなことも働きかけることによって、しっかり酒田港の有用性というものを認識いただくということが大事ではないかなというふうに思っております。 また、議員から御指摘がありましたように、人的なネットワークもやはり対岸貿易などを活発にするきっかけとしては大変大事なことであります。本市も支援をしております東方水上シルクロードなどの関係機関、それからまた、山形県なども出資をしております環日本海経済研究所などを通じて、この人的なネットワークづくりなどについてもしっかり意識をして、これから頑張っていかなければならないというふうに考えているところであります。 以上であります。 （石川翼久教育長 登壇）
◎石川翼久教育長 それでは、私のほうから地域
コミュニティ振興会の発足に向けての進捗状況ということと、地域文化財についてお答えさせていただきたいと思います。 まず、
コミュニティ振興会発足に向けての進み方、そして地域の理解度はどうなのかというお尋ねがありました。現在、コミュニティ振興組織のない地域では、各総合支所のサポートを受けながら、すべての地域で組織設立のための協議会や準備会が立ち上がっており、理解が進んでいるというふうに考えております。その中で、組織のあり方や規約、事業計画、予算等の検討が行われ、これもすべての地域から補助金要望書も出てきております。そういう準備状況から見て七、八割方は進んでいるというふうにとらえております。今後は、役員や職員の体制、会費の徴収の仕方などについていろいろ協議が行われると思います。コミュニティ振興組織の設立に向けて準備が一層進むものというふうに期待しております。 地域からの疑問や不安が全然ないわけではありません。これからも丁寧な説明を心がけて、スムーズなスタートが切れるように配慮しながら、地域と協働して準備を進めていきたいというふうに考えております。 次に、地域の有形文化財の調査保護をどうしているかということのお尋ねでした。 今年度、酒田市が所有する美術品や彫刻、書など、作品の価値も含めて調査を行ってきております。以前からも資料館や
松山文化伝承館などで、今まで埋もれてきた貴重な文化財や美術、書、工芸品など展示をしてきましたし、市民に公開をしてまいりました。これからも価値あるものを見出しながら保存に努めていきたいと考えております。 次に、その保護と資源活用に結びつけた町なか観光というお話がありました。それを活用している事例として、中心市街地で高橋剛氏、それから、平田のほうでは石黒光二氏の彫刻作品などがあります。これはこの町の中にすっかり溶け込んでいるというふうに思っておりますが、先ほど議員のほうからも御指摘がありました、なかなか目に触れないところにある人魚の像というお話をいただきました。これは日本でも有数の彫刻家の木内克氏の彫刻であります。今まで市民のほうになかなか目に届かなかったかなという私たちの反省もありながら、もっともっと市民の目に触れるようにしたらいいのではないかというふうに考えております。 いろいろなこれからの調査の過程でよい作品が発掘でき、また再発見できたもの、これらを含めて美術品や文化財については、市民が触れ合い、親しめる方法をこれから考えていきたいというふうに思っております。 次に、無形文化の伝承とその施策のあり方についてですが、酒田市には無形文化財について平成18年度に全自治会長へ調査を行わせていただきました。その中で、神楽などの芸能の保存に努めている82の活動団体があることがわかりました。また、民俗芸能保存会へ県指定、市指定団体を含めた31団体が加入して活動しております。 次世代に引き継ぐという課題も大きいわけですが、構成員の高齢化ということも大きな要因で、後継者、指導者が少なくなってきているということが一番の大きなところであります。もう一つは、道具や衣装に費用がかかって、１つの団体でそれを持ちこたえるというのにも限界があるというふうにとらえております。今後、そういう対応としては、まず民俗芸能自体のこれからの一層の魅力づくりに努めて、また、若い人が親しみ、興味を持てるような環境づくり、世代間をつなぐ後継者の育成が必要というふうに思います。 また、黒森歌舞伎が行っています、少年のほうですが、鶴岡、山戸能などの団体との地域間の指導者の交流をもっともっと深めていきたいと思いますし、黒森歌舞伎に対するＪＲ東日本からの道具や衣装などの支援に見られるように、国や県の事業などとも連携し、そして民間からの御支援もいただきながら協力活動をしていくことが必要というふうに思っております。 合併により、より広く市民の目に触れる機会もふえてまいりました。保存団体が励みと誇りを持って活動ができるように、また、
児童・生徒たちの民俗芸能への愛着心が育つように、今後とも支援をしていきたいというふうに考えております。 （石堂栄一企画調整部長 登壇）
◎石堂栄一企画調整部長 コミュニティに関する受け皿の関係でお答えを申し上げたいと思います。 平成21年４月からは、担当の窓口としては従来の教育委員会から市長部局に移管をされまして、まちづくり推進課がその役を担うということにしてございます。これまでも、この各地域のコミュニティに関する説明会、それから相談、こういったことに対しても、生涯学習課とともに、まちづくり推進課も一緒にその声を聞きながら地元の理解を深めていったと、こういう経過もございますので、なるべくスムーズにその移管についてもやっていきたいとこのように思っております。 ４月以降、まちづくり推進課が主体となってこういったコミュニティの組織の運営、活動、こういった面を側面からできるだけ支援していけるように、そしてまた、各総合支所管内のコミュニティについては地域振興課の協力をいただきながら、しっかり支えていきたいとこのように思っております。 特に、各コミュニティが市役所の各部、各課にかかわるさまざまなことがあるかと思いますが、ぜひまちづくり推進課に相談をしていただいて、まちづくり推進課がその橋渡しとなるような、そういった役割を担えるようにこれからも努力してまいりたいとこのように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 （平向與志雄農林水産部長 登壇）
◎平向與志雄農林水産部長 農地・水・環境保全向上対策につきましてお答えします。 まず、この対策につきましては、農業用施設が持つ多面的機能の確保につきまして、非農家も一緒になって保全をしていこうということで、引き続きこういった体制を続けながらよりよい環境をつくろうというふうな取り組みでございます。 そういう中で、国が要綱を定めておりまして、それに基づき酒田市も加入してございますけれども、県の協議会がございます。この県の協議会におきまして保全会との事務手続、それから交付金の交付、さらに交付金の使途基準等を定めて展開されているという状況でございます。 そういった中で、事務量が多いというふうな御指摘もございました。そのため、国におきましては提出書類の簡素化について要綱等を改正した経過がございます。その結果を出すに、１枚の写真で足りるというようなことではあるのですけれども、それに至るまでのいろいろな活動状況を写真で撮りなさいとか、こういった部分につきましては県の協議会においても指導しているということから、実態として余り減っていないという状況が現場にあるというふうに思います。こういった点につきましては、なお酒田市としても県の協議会のほうに簡素化について要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、制約が多いというふうなこともいろいろございました。先ほど言ったような趣旨なものですから、いろいろ要綱等で対象事業が定まってございます。そういった中で、昨年度特に多かったのが、共同作業に対します日当や参加報酬、こういったいわゆる支出について少し緩和ということがございました。県のほうでも地方裁量の見直しということで、県段階での見直しが図られたことに伴いまして、酒田市としても日当支出の制限の緩和とか、団体協力金の支払い方法の追加など、この使途基準を見直して組織に対する周知を図って万全を期しているというところでございます。 また、検査の厳しさですけれども、農政局、今後また抽出検査があるようでございますけれども、昨年度よりやはり詳しい内容になるというふうなことを聞いております。そういったこともございますので、現在全組織の御相談に応じまして、市として活動の状況確認なり、あわせて運営の課題や疑問点について相談の要望を受け付けまして、その検査に当たってまいりたいというふうに考えているところでございます。 今後の対応というようなことでございますけれども、事業を展開する上で、やはり各組織とも地域内のきめ細かな点検なり、機能診断を繰り返して行うということが重要ではないかと考えております。水路の問題、あるいは河川の問題を含めて、実施すべき事業を再確認して、それぞれの地域で効果的な事業展開を考えていただいて交付金の交付を求めていくということも大切ではないかということで考えておりますので、市としてもそのような観点で、引き続き保全会と相談しながら、また指導もしてまいりたいと。 また、先ほど申し上げましたように、事務の簡素化につきましても、県の地域協議会について十分要望してまいりたいというふうに考えております。 それで、地方裁量ということで市町村にはあるのかということでございましたけれども、先ほど申したように、地方裁量の権限は山形県の協議会の段階で国の要綱を受けて裁量があるということでございます。市町村では、その範囲内で使途基準を設定しているということでございますので、御理解願いたいと思います。 以上でございます。
◆29番（後藤孝也議員） それぞれお答えいただきありがとうございます。１点ずつ、再確認も含めて２問目をお伺いいたします。 対岸貿易ですが、市も県も一生懸命やっているのはわかります。これからの考え方を、市長はいわゆる経済界の交流を密にしていきたいというようなお考えのようですが、これは当然しなければならないことの１つだと思います。新潟、秋田を例に出して悪いんですが、そっちのほうは経済界の交流はどうなっているんでしょうか。もっと進んでいるんじゃないかなといった感じがいたします。 おくればせながらそういう部分もやらなければならないんですが、おくれを取り戻すためには対岸諸国との有力な人的コネクション、これが私は大事だと思うんです。これは国内も当然ですけれども、表立ったものよりも、アンダーグラウンドでといったら悪いんですが、そういう部分が非常に私はこういう場面に来て大事になってくるのではないかという考え方を持っていますので、幅広く考えて、結局最後は酒田の港がクローズアップしてくればいいわけですから、そういう部分でも努力をしていただきたいと思います。コメントをお願いします。 農地・水ですが、今、農林水産部長からお話がありました。市町村にはその権限がないんだけれども、緩やかに、平成19年度スタートした時点とはまた違う、私は今、農林水産部長の答弁で印象を受けましたけれども、実際、保全会の事務局というんですか、そういうリーダーたちは悲鳴を上げていますよ。仕事を持ちながらそういう部分で携わっている方々が大半ですから、こんなはずじゃなかったというのが現状です。 行政機関は、流れに乗って交付金をこの団体におろせばまず１つは仕事が済みます。それから、事業内容を精査して、今度検査をすると、チェックをするという機関が行政機関。ここの部分で、いわゆる保全会のリーダーたちが悲鳴を上げるような部分が生じているんですから、これを県とも協議しながら進めるべきではないかと思います。 １点だけですが、言われたことなんですが、日当等いろいろあるんでしょうが源泉徴収税を払っていると、そういう部分もあるんだそうです。そんなに大きい金ではないのに源泉徴収税を払って、酒田ですから酒田税務署ですけれども、全国的にそれは義務づけられているのかどうか、ほかでどうしているんだろうという声もあるんです。それもお知らせください。できれば事務局をやめたいという人もいますから、切実な問題なんです。 地域コミュニティですけれども、これは企画調整部長にお伺いしますが、順調に進んでいるのはコミュニティを構築する役員の人たちと行政との間、それから、事業計画なり予算なりをやっているのも、そこの役員と行政側との部分しかないんだろうと。一般住民の方々は、それは何だもんだという感覚なんですよ。 ですから、来年４月スタートしたときに、そのエリアを構築する住民の方々の理解がなければ、役員がその中で協力を仰いでいくのか、非常に私はまごつくのはないかと心配しているわけです。役員の方々の理解が進んでいるものであれば、一般住民の方々にそのエリア、そのエリアの
コミュニティ振興会の組織が決まっているわけですから、その方々に知らしめる方法が今ここに来て必要ではないかと。こういうふうになりますよ、こういうふうになりますよという部分はぜひ今からでも遅くないんですから、４月ですから。この方策が私は必要だと思っております。どうでしょうか。 それから、地域文化財ですが、有形、無形いっぱいあります。一生懸命頑張っていかなければなくなるものもいっぱいあると思いますのでよろしくお願いしますが、先ほど例に出した人魚の像ですか、これはどのような価値のあるものか私もよくわかりませんが、私から見て汚れていると言えばいいか、傷んでいると言えばいいか、非常に無残な形になっていますよね。あれは今までほうってきたということもあるんでしょう。価値のあるものであれば、これからどういうふうにしていこうとしておられるのかお知らせください。
○橋本明宗副議長 では、２問目の答弁をいただきます。
◎石堂栄一企画調整部長 この地域コミュニティの関係につきましては、今、議員のお話のとおり、役員の方々、こういった方々にはかなりそういった理解も含めて浸透はしてきているのかなということで私どもも理解をしております。それを構成する一般の皆さんの、要するにこの理解度をより深めていくには、やはりきめ細かい対応がこれから必要だと思っておりますので、この点については生涯学習課とまちづくり推進課が協働して、これからそういった動きをしていかなければならないというふうに思います。 なお、４月以降についても、やはり一定の組織が立ち上がって事業を展開する中でも、ここら辺については十分に側面から支援をしていけるような体制づくりを私どもも内部的にはしていかなければならないと、このように考えているところであります。
◎加藤裕教育部長 お尋ねのありました木内克氏の人魚の像でございますけれども、今後どうするのかというお話でありましたが、確かに日本有数の彫刻家の作品であるという、大変芸術的価値の高い作品というふうにとらえております。その割に目立たない、しかも議員お話しのように大分傷んでいるといったような現況にありますので、これから、まだ具体的にどういうふうな検討をするかということは決定しておらないわけですけれども、一定の補修も必要だというふうに考えております。また、中央公園という場所が目立たない、市民の目にもよく触れにくいというふうなこともありますので、より多くの人に親しんでいただけるようなにぎわいのある場所なども想定しながら、移転に向けてもこれは検討を進めていかなければならないものだといったように考えているところでございます。 以上でございます。
◎平向與志雄農林水産部長 交付金の使途につきましては、国も、県も市も、その使途基準が適切かということで、それぞれチェックが入るという部分はあると思いますけれども、市としてはそういう使途基準の中で適切に運営していくべきだというようなことでの指導として、各保全会のほうに入っているということでございます。いろいろな相談を受けながらその範囲内で、市としてはこんなことはいかがでしょうかと、これは難しいのではないでしょうかというようなことを相談に応じながらやっているという状況でございまして、すべてチェックをしているというような状況ではございませんので、御理解をいただきたいと思います。 さらに、源泉徴収につきましては、やはり保全会といえ事業主という扱いになりまして、酒田税務署からも、個人への日当についてはやはりこれは源泉徴収が必要だということの見解が出ております。変わったということではございませんので、必要だと。ただ、団体へのいわゆる交付金については、それは要らないというようなこと、その辺を十分説明しながら、よりよい使途についての指導を行っているという状況でございます。
◎高橋清貴商工観光部長 対岸貿易について、人的なつながりの重要性の再度のお尋ねでございますけれども、対岸貿易の重要性は今さら申し上げるまでもありませんが、やはりその中で人的なつながりというのは非常に大事な要因だと思っているところでございます。 最近ではことし３月、例えば３国フォーラムなどでロシアの商社の方もお見えになっておりまして、その後、再度来酒もいたしております。あるいは先日ロシアの視察調査団が訪問をいたしまして、向こうの船舶あるいは商社の関係者と接触をしているわけでございます。またジェトロ、これもロシアに駐在所等もございまして、そういった接触もいたしております。いろいろ人的なネットワークがございますので、できるだけウイングを広げて、その中でかなめになるそういうキーパーソンの方を大事にしながら、この対岸貿易の拡大につながるように、やはり一定のこちらのほうでも配慮をすべきだろうというふうに考えているところです。 以上です。
◆29番（後藤孝也議員） それぞれ頑張ってください。終わります。
○橋本明宗副議長 これにて、29番、後藤孝也議員の質問を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△本多茂議員質問
○橋本明宗副議長 次に進みます。 ８番、本多茂議員。 （８番 本多 茂議員 登壇）
◆８番（本多茂議員） 通告に従いまして一般質問を行いますが、その前に、ことしの稲作につきましては皆さん御案内のように品質も大変よく、また、収量も近年にない大変な豊作であったというようなことにつきましては、皆さんとともにお喜びを申し上げながら一般質問をさせていただきます。 初めに、新酒田市型、農業・農村ビジョンの方向性についてお伺いをいたします。 米の過剰、米価の低迷、そして生産調整面積の大幅な増大等により、酒田市農業の基幹である米づくりについては難しい状況を迎えていることは、今も10年前も変わりのないことであります。平成10年３月に、21世紀に向けての酒田市の農業と農村のあるべき姿について市民の共通の認識を確立し、農家・農村の将来の指針となり、また、消費者である市民の皆さんからも農業・農村に対する理解を深めていただくために、酒田市型21世紀農業・農村ビジョンが策定をされました。このビジョンの特徴としては、将来の農業・農村について考える前に、戦後50年の農業・農村の歩みを振り返って、過去の歴史を踏まえつつこれからの50年を見通し、とるべき施策の展開方向を述べているところであります。 そこで、このビジョンの一部分について紹介をさせていただきます。農業から総合産業への意識改革が必要であり、そのためには、農業の付加価値を取り戻すため、農産物の生産だけでなく、食品加工、農産物加工、そして販売、流通、観光、情報等の分野にも取り組み、第６次産業として農業を総合産業化していく必要があり、それには生産、加工、販売等の専門的知識を持った人材が求められています。 今後とも農業者、関係団体・機関、行政ともに英知を結集し、消費者を含め、他産業とも連携をとりつつ、課題を一つ一つ解決しながら市場原理に基づく「競」をベースにした産業として、足腰の強い農業の確立と、地域の協働の「協」に基づく安らぎと輝きのある農村生活空間の創造をあわせて進め、21世紀のモデルになるような、また、全国に誇れる酒田の村と町を一歩一歩着実に築いていきたいと思います。そのためにも、将来を担っていく多くの新しい芽が育つことを期待しています。 ビジョンの一部分を紹介させていただきましたが、策定に当たっての理念、基本的価値をとらえる視点、そして施策の展開方向についても、10年経過した現在の課題をしっかりとらえていることについては、酒田市型21世紀農業・農村ビジョンを高く評価するところであります。 １市３町の合併により、地域農業の環境も大きく変わりました。また、農業従事者の高齢化が進む中で、新規就農者の確保という課題も、10年前よりも深刻であります。このことは、稲作だけでなく畑作、畜産経営についても同じことであります。 今後の対策として、私なりに考えると、過疎化が進む中山間地への対策をどのようにやっていくのか。２つ目に、集落営農組織や認定農業者の経営基盤の強化であります。３つ目に第６次産業の推進、４つ目に適地適作に向けた作付誘導と食料自給率をいかに上げていくかだと思います。しかしながら、何よりも今の状況をいかにして乗り切っていくかであります。農家所得の向上と地域活性化のために、どのような新酒田市型農業・農村ビジョンを打ち出そうとしておられるのか、基本的な考え方についてお伺いをいたします。 次に、耕作放棄地への対策についてお伺いをいたします。 農業センサスによると、耕作放棄地の面積は、平成17年度実績で38万6,000haあり、埼玉県の面積とほぼ同じ面積だと言われています。その後も高齢化のための労働力不足などで急増している状況にあります。 農林水産省は、食料自給率向上の一環として、耕作放棄地対策の強化を打ち出し、平成21年度予算概算要求に緊急対策を盛り込み、平成23年度まで農振農用地などの放棄地解消を目指すとしています。これに伴い、全国の市町村の農業委員会においても現地調査が行われているところであります。市の耕作放棄地の現状がどのようになっているのかお伺いをいたします。 また、この中で、今後５年をめどに農業上重要な地域を中心に耕作放棄地を解消するとありますが、酒田市の場合、農業上重要な地域とはどこを指しているのかについてもお伺いをいたします。また、市としては耕作放棄地解消対策としてどのような計画を持っているのかについてもお伺いをいたします。 ３つ目に、集落営農組織への支援についてお伺いいたします。 集落営農84組織の設立状況を見ると、集落ぐるみ型特定農業団体が14組織、オペレーター型特定農業団体が68組織、その他特定農業法人１組織、またそれに準ずる組織が１組織であります。ぐるみ型14組織のうち12組織が八幡地域であります。 また、ぐるみ型とオペ型の違いを見ると、交付金の確保が一番多い理由でありますが、ぐるみ型は地域農業と環境を守り、生産コストを削減という理由が他の地域より格段に高くなっていると言われております。オペレーター型は交付金確保による農業経営の維持であり、自分の分は自分でやることであります。ぐるみ型の組織については中山間地に多く、集落営農によって生み出される労働力を野菜や果樹、そしてハウス園芸等を導入し、複合経営により農家所得を上げていくという目標も計画どおりには進んでいないのではと思うところであります。 農畜産物価格の低迷、そして生産資材価格の高騰が続く中で、経営の圧迫が増しています。米だけでは経営が成り立たない状況の中で、いかにしてしっかりとした農業基盤を築いていくか、また、そのための目標に向かって進んでいるのか、改めて検証する必要があると思われます。 国の補助事業は、平成21年度までの３カ年を集中改革期間として重点的に実施されているようであります。このようなことから、今までの組織に対する支援について成果とメリットをどのように見ておられるのか、また、今後の支援についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 最後に、新たな米生産調整対策についてお伺いをいたします。 平成16年度から実施されてきました国の産地づくり対策が今年度で終わり、新たな対策として、来年度から産地確立対策に変わる動きがあります。産地づくり交付金を見直し、既存産地の創意工夫を生かした取り組みを継続的に支援するため、地域が単価を設定する仕組みを維持しつつ、自給力・自給率向上に向けた効果が一層高まるような改善を求めている制度であります。 来年度から始まる産地確立対策は、今までの産地づくり交付金を見直ししての取り組みになるわけでありますが、どのような考えを持っておられるのかお伺いをいたします。 また、これまでの産地づくり対策は交付金の受け皿として、旧市・町地域の水田協で対応してきたところであります。合併して３年が経過し、水田協の一本化については、平成22年４月統合としているところでありますが、来年度からの産地確立対策は、期間が平成21年から平成23年度であること、また、県からの米生産目標数量配分は酒田市一本で受けていること、生産調整の達成、未達成は市町村単位で判定されること、さらに、実効性の確保のためには、米生産目標数量と連動した交付金の配分が欠かせないことなどからしても、１年前倒しをして今の制度とあわせ、来年度から酒田市一本の新しい協議会を立ち上げ、新しい対策とともに自給率の向上と水田農業の振興を図るべきだと思います。水田協の一本化について当局の考えを伺いまして、１問目といたします。
○橋本明宗副議長 答弁願います。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 本多議員の御質問にお答え申し上げます。 新たな国の対策についてでありますが、米の生産調整に関するこの対策については、来年度から産地確立対策ということで変わるそうであります。聞くところによれば、この産地づくり交付金制度、現行制度の基本的な枠組みを維持しながら、自給率向上に向けた効果が一層高まるように所要の見直しを行うものというふうに伺っております。 議員も御案内のように、食料自給率のこの低さ、そしてまた、食の安全・安心に対する消費者の皆さんの意識の高まり、こういうようなことを考えれば、やはりこの厳しい経済情勢のときこそ、農業に対する支援をしてもらわないと困るというふうな思いがございます。したがって、この対策は従来以上に充実されながら講じられることを期待するところであり、市としても、産地づくり対策のときと同様にしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。 また、酒田市のほうでも今年度から取り組んで、また制度の拡充などもお願いしてきました新規需要米、特に飼料用米とか米粉、このことについてもしっかり新しい対策に盛り込まれるというふうにも伺っておりますので、この生産調整にかかわる対策、こういう新規需要米については米による転作のようなものでありますので、さらに力を入れていきたいというふうに思っているところであります。 以上であります。
○橋本明宗副議長 それでは、順次答弁願います。 （平向與志雄農林水産部長 登壇）
◎平向與志雄農林水産部長 新酒田市型の農業・農村ビジョンの基本的な考え方ということでのお尋ねでございました。現在、立案部会、それから検討委員会において議論いただいている最中でございます。現行ビジョン、先ほどいろいろお話がございましたけれども、その骨格や精神も引き継ぎながら、合併や新たな農政の制度というようなことを考慮した内容を追加いたしまして、明年３月までにまとめたいと考えております。 基本的な考え方につきましては、酒田市民全体で酒田市の食と農を守り育てようというふうな考え方を持って、今まとめているところでございます。市民の今まで以上の協力、連携をいただきながら、酒田市の豊かな自然環境と農業を守り、そして酒田の市民の食が保障されるということを目指すビジョンにしたいというように考えております。名称につきましても、酒田市食と農業・農村ビジョンというような形で議論を進めているところでございます。 なお、施策の展開方向につきましては、従来の人づくり、それから６次産業の創造、農村づくりと、それから、それぞれの役割というほかに、酒田の食料自給率の向上と食育の推進、それに自然環境を生かした地域空間づくりというふうなことで、４本柱を６本柱とする方向で、現在議論を重ねているところでございます。 次に、耕作放棄地の関係で、酒田市として重要な地域ということでの御質問でございました。これについては、農業振興地域農用地についてはこれをすべて重要な地域ということで想定してございます。ただし、今後農業委員会等で林地等ということにすることが適当というふうに判断された農地につきましては、農用地から除外をしてまいりたいということで考えております。 また、今後の市としての対策でございますけれども、年度内に酒田市、それから酒田市農業委員会、農協、土地改良区で組織します耕作放棄地解消対策協議会を設置いたします。これの流れとしては、農業委員会で耕作放棄地につきまして農地、非農地の判定を行います。そこで農地判定というふうに、農地に戻す、あるいは農地として活用すべきだというふうに定まった耕作放棄地につきましては、この協議会で、１つは営農の再開、それから１つは基盤の整備などを終了した後に営農の再開、それから３つ目として保全管理ということで、３つに分類しまして、解消計画を今年度内に策定する予定でございます。これによりまして、来年度以降その対象地につきましてフォローアップ事業を展開していくという流れでございます。 それから、集落営農組織への支援、それから成果とメリットという御質問でございました。いろいろ各営農組織におきまして生産が展開されておるわけでございますけれども、支援の成果といたしましては、まず国の経営安定対策で82組織に平成19年度では６億2,000万円ほどの支援が入ってございます。また農業機械の整備では、多くの組織のそれぞれの事業におきまして展開されるわけですけれども、具体的には９組織に約5,700万円ほどの支援が入ってございます。なお、総事業費は１億3,000万円ということでございまして、半分弱の支援が入ったところでございます。それから、市単独の集落営農の緊急運営支援、これにつきましても110万円ほどの利子助成の支援が入る予定でございます。 その他、担い手アクションサポート事業におきますいろいろな相談活動、こういったことの展開が行われまして、組織強化が図られました。また、機械の導入によりまして、コスト管理意識が高まったというふうに考えているところでございます。なお、そういったさまざまな研修会の場においては、女性の労働力が軽減されてきたり、将来は集落営農へ農地を預けようというふうな動きも出てきておるということ、また新たな作目への取り組みも始まったというふうな成果が報告されてございます。 今後の支援としまして、ぐるみ型につきましては水稲・大豆というふうな、先ほども提案がありましたけれども、そういったものだけでなくて、園芸などの新たな品目に取り組むことが必要ではないかということから、経営の複合化について推進するための支援をしてまいりたいと、そのための国や県の制度、また、市単独の事業等を展開してまいりたいと考えております。 オペ型につきましては、地域内農用地の有効利用や団地化を進めまして、コスト削減、また、耕作放棄地の解消の取り組みを推進しながら頑張ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それから最後に、水田協の一本化でございますけれども、確かに国の体制が変わるということの状況もございまして、平成21年度からの統合につきまして、事務局段階で検討してきた経過もございます。そういった中で、いろいろ状況を把握しますと、昨年度の段階で農業者の皆さん、あるいは農業団体も含めて平成22年度からの統一というふうな方向もお話ししているということもございます。また、転作の各地域の協議会におけるそれぞれのアンバランスもございます。これの調整も必要だということから、平成21年度に向けては第２段階の調整を行いながら、当初考えておりました平成22年度の統合に向けて、現在作業を進めているというふうな状況でございます。 以上でございます。 （土門修司
農業委員会会長 登壇）
◎土門修司
農業委員会会長 今後の農地政策といたしましては、農地の面的集積と耕作放棄地の解消、農業委員会としましては、このことに関しまして主体的に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それで、質問の耕作放棄地の調査に関してでありますけれども、酒田市では８月21日に耕作放棄地調査検討会を設立いたしまして、３カ年計画で調査を実施することにいたしました。今年度は９月から11月に関して行われまして、農業委員は10月、11月の期間中行っております。 調査区分といたしましては、主に農業委員が込み合っておりますので集落周辺を、基盤整備が終わってすべて完全に整理化されておりますので事務局職員が平場を調査することといたしまして、農業委員は集落周辺の８割程度が済んでおりますし、事務局は最上川の川北地区を実施いたしております。調査結果といたしましては６カ所、約9.9haの耕作放棄地を確認しております。この調査は今後も引き続き調査を実施するつもりでおります。 以上で終わります。
◆８番（本多茂議員） それでは２問目を行います。まず初めにビジョンについてでありますけれども、今、詳しく説明がありました。その中で、特にこの10年間、いろいろな農政改革のもとで農業構造も大変大きく変わってきました。そのような中で、酒田の農業のよさ、あるいは食べ物のよさ、そして環境のよさ等を前面に出しながら、今までのやり方、この10年間を振り返って、また、どこが足りなかったのか、十分検証いたしまして、これからのビジョンに反映をさせていただきたいなというように思うところであります。 また、集落営農については急速にこの組織の立ち上げが進んできているわけですが、そういった中で、ただいまの答弁にもありましたけれども、やはり何といっても人づくり、あるいは経営づくり、そして村づくりを強く感じるところであります。これからのビジョンに対しても、こういった集落営農の組織をどういった方向で育成というか、伸ばしていくのか、またよく言われますが、第６次産業についての取り組みが重要視されているわけですけれども、この２つについてどのようにとらえているのか、この辺をお伺いしたいと思います。 また、このビジョン、これから３月に向けて立ち上げるわけですが、当然活用してこれからの農業振興に結びつけていくんだろうと思います。どういった活用をしていくのか、この点についてもお伺いをしたいというように思います。 また次に、耕作放棄地についての対応ですけれども、これも農業委員会の皆様、本当に御苦労をおかけしているわけです。その中で聞くところによると、平地のほうの調査の中で６カ所、9.9haの放棄地があるというようなことでありますけれども、その9.9haのうちの地権者は何人おられるのか。また、平野部でそうした放棄地が発生するというようなことは何か原因があるのかなというふうに考えておりますけれども、原因について、何かわかる範囲でお伺いをしたいと思います。 また、この調査はこれからも３年がかりで続けていくというようなことでありますが、やはり調査で終わらせないようにするためにも、調査結果を十分踏まえて、遊休農地の所有者に対する指導等を徹底していくのだとは思います。ただ、現状を見ると、遊休農地の所有者のほとんどの人が既に耕作する手段がなくて、ただ土地持ちの非農家の人も多く見受けられるなというような感じがするんですけれども、その辺の実態についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 また、きょうはせっかくですので、中山間地域、あるいはこの山間地域の耕作放棄地の対応についても２問目に伺おうかなというふうに感じておったんですけれども、これはまだこれから国のほうの方針がはっきりしていないというようなことでありますので、この点については割愛をさせていただきます。 次に、集落営農組織の支援についてであります。これについても、今、農林水産部長の答弁にもありましたように、経営所得安定対策、あるいは緊急整備事業、実験事業、または市単独の利子助成事業なりさまざまあるわけですけれども、そういった中で大変多くの補助が当地域の営農組織、あるいはさまざまな認定農業者等にもあり、メリットが大変大きかったなというように、今の答弁で感じているところです。そういった中で、統計データ等にちょっと目を通してみますと、これからのそういった集落営農等の現状の課題として、このデータの中で、今から次のリーダー候補の育成の確保が必要だというようなことで、その課題が54％以上に上っているというようなことと、また、次に農業機械あるいは施設の更新資金の不足が40％以上になっているというようなことから、この地域からは、そういったソフト面だけでなく、ハード面の支援も求められているというような思いがするわけですが、当局としてこの点についてどのように考えておられるのか、お伺いをしたいというように思います。 また、先ほどの答弁で、市単独のさかた園芸拡大事業を通しながら、そういった組織を支援していくというような答弁もありましたが、やはり何といってもこれは営農指導、あるいは経営指導が最も重要になってくるのかなというような感じがします。これについても関係機関と十分に連携を持ちながら、しっかりとした対応をしていただきたいというように思います。 問題になるのは新たな米生産調整対策についてであります。これにつきまして、市長あるいは農林水産部長から答弁がありました。この中で、市長の答弁の中で、産地づくり交付金制度の基本的な枠組みを維持しつつこれから進めていくというような話でありますけれども、今、経済常任委員協議会に出た資料を見ているんですが、この中でまず１番に言われていることは、今までの産地づくり交付金を見直すというようなことが１番に載っているんですよ。そういったことを言われながらも、これからまた、市としては産地づくり交付金制度の基本的な枠組みを維持しながらやっていくというような答弁であったんですけれども、これは何かおかしいなというように感じるんです。 やはり国の制度が来年度から変わるわけですよ。そしてその中で、今申し上げましたように、産地づくり交付金を見直し、既存産地の創意工夫をというようなことでずっと載っているんです。そしてもう一つは、今まで一本化に向けて一番のネックだったのが、八幡地域のとも補償制度が大変問題になっているというようなことで、一本化の実現が今まで延びているわけですけれども、これについてもこの資料の中で、他の地域協議会に比べ著しく高い助成単価を是正してくださいというようなことを言っているんです。これは私から見れば、当然八幡のとも補償を言っているんだなという感じがしますけれども、こういったことを言われながらも、まだ最初の計画どおり１年、平成22年４月に向かってというようなこと、私はちょっと納得できませんよ、これは。 それで、これは当局でつくった資料と思いますが、この課題の中で、現行の産地づくり対策は平成21年度まで固定されたものと関係者が理解してきたというようなことでありますけれども、私はそんなことを全然理解しておらないし、当局だけそういった思いでいるのかなというように感じております。 それで、一本化に向けても、今まで大変、私だけでなくいろいろな質問の中で協議されてきているわけですけれども、生産者、農家の皆さんもこの一本化については、当然１年でも早く一本化を望んできたと思うんですよ。それに対して、今の制度とあわせてやれば、来年度からスタートすれば、もっと課題が多いんですけれども、その課題を乗り越えてやれるのかなというような感じがしますし、今チャンスなのかなと私は思うんですよ、この一本化については。それをあえて平成21年度に先延ばしするようなこういう答弁では、私はちょっと納得できないんですが、この課題についてもう少し詳しく説明を願えればありがたいなと申し上げまして、２問目を終わります。
○橋本明宗副議長 では、２問目の答弁に行きます。
◎平向與志雄農林水産部長 まず最初に、農業・農村ビジョンの考え方についてご意見をいただきました。当然酒田のよさ、それから地域特性を生かして、農業としてやはり持続的な発展を目指して頑張るというふうなことがあらわれるようなビジョンにしてまとめてまいりたいと考えております。 そういった中で、集落営農の展開の位置づけでございますけれども、ビジョンの中では担い手の確保対策と、あるいは６次産業化の推進の中で、御指摘のような形でこの位置づけについて考え方を述べながら取りまとめてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、集落営農組織の支援の展開にあたっての部分で、確かに課題としては、やはりリーダーの育成なり、農業機械の助成を図りながら全体のコスト低減を図るという取り組みも引き続き重要だというふうに考えております。したがいまして、経営指導もあわせ、ソフト、ハード両面にわたりまして、酒田市の担い手育成支援協議会を中心にしながら、関係団体とともに対策に当たってまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、産地づくり交付金の枠組みというものを維持しながらというような表現でございますけれども、新たな産地確立対策は、名称が産地づくりから産地確立というふうに変わって、その中身として、二本立てとして従来の産地づくり対策の部分、それから新たに昨年の補正で出ました緊急対策、５カ年間の部分でございますけれども、あれと２つ合わさってこの対策が進むというふうにして理解してございます。したがいまして、一番大きな交付されるという部分については、従来の産地づくり対策の部分がそのまま継続されて、そして今言ったような新たな緊急対策による取り組み、飼料用米、米粉、そういった部分が加わりまして、産地確立対策ということで進むというふうな認識のもとで御説明申し上げたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、新たな産地確立対策におきまして、これを機会に水田協の一本化ということでまた御意見がございました。このことについては、行政だけでなくて、この協議会を構成します農業者、それから農業団体を含めて、今までいろいろ調整を進めてきた経過がございます。 そういった中で、やはり先ほどいろいろな課題があるというふうに申し上げました。交付金の単価の問題もございます。それから、個別にそれぞれの水田協で抱えている課題もあるようでございます。そういったことから、３年間のスパンというようなことを前提にいろいろ対策を打ってきたという経過もいろいろお聞きしておりますので、平成21年度の統合については少しまた課題を整理しながら、平成22年度の統合に向けて何とか調整をしてまいりたいというふうな実態でございますので、御理解いただければというふうに思っているところでございます。
◎土門修司
農業委員会会長 権利者が耕作をやっている人間が10名、ただ、登記簿上になりますと共有名義がございまして25名となっているようでございます。そして、原因でありますけれども、やはり耕作不便が原因となっておるようでございます。 この耕作放棄地をなくするというのは非常に大変な問題でありますけれども、農林水産省のほうから12月３日付で農地改革プランが発表なされております。その中で、農地の権利を有する者の義務とありまして、効率的に利用する責務を負うと、それを法律化していくというふうな一つの考えがあるようでございます。 今後、農産物の価格が低迷する中で、本当に遊休農地の解消というのは非常に困難なことが伴うわけでありますけれども、さまざまな関係者の御協力をいただきながら、解消のために頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（本多茂議員） ビジョンについて、また、耕作放棄地の対策について、また集落営農組織の支援については、今後ともしっかり対応していただきたいというように思います。ただ、これからの、水田協の話に戻りますけれども、何か農林水産部長、もう平成22年度の統合ありきで、まるっきり今の現状を見きわめて対応していこうというような考えがないように、ちょっと私には受けられるんですが、市長、これは市長自身が水田協の会長でしょう。やはりこれは、私はぜひやるべきだと思いますよ。これは来年度からやらないで平成22年度に向けてやった場合に、もっともっと課題はふえてくると思うんですよ。会長、これを見ていますでしょう、資料。私はやるべきだと思いますよ、これ。絶対農家の皆さんも納得してついてくると思います。 それで、まるっきり考える余地がないような答弁でありましたけれども、やはりもう一度当局で検討して、この制度の内容を見ながら、大変生意気な発言ですが、検討する必要があると思いますし、これはまた改めて水田協の、４つあるわけですけれども、水田協の会長の意見等も聞きながら、やはり一日も早い一本化に向けて動いていただきたいと思います。 それでもしできなかった場合に、必ず平成22年４月にやるというような考えで来ているんですけれども、私は逆に、今やられるよりも、平成22年度のほうがちょっと難しいし、混乱するのかなというふうに感じておりますので、改めてこの件について協議していくのか、この点について、水田協の会長でもある市長のしっかりした答弁をお聞きしたいと思います。 ということは、市長は合併当時から一体感というようなことを常々言ってきましたけれども、この水田協の一本化こそ本当の一体感だと私は思います。それで、全国的に見ましても、１つの市に水田協が３つも４つもあるところなんか、酒田と鶴岡ぐらいでしょう。こういったものは一日も早く、課題を取り除きながら基幹産業である農業を伸ばしていくために、これは私は来年度やっていただきたいと思いますけれども、その辺市長の思いをお聞きしまして、一般質問を終わりたいと思います。
◎阿部寿一市長 御趣旨はよくわかります。当然のことながら、新市の一体感という意味では大変大事なことだろうというふうに思っています。 ただ、議員のほうからもお話がありましたように、産地づくりの交付金の関係で八幡地区のとも補償の関係がありましたし、また、個々の農業者の意見はいろいろなお考えもあるのでしょうが、水田協を構成する団体の中では慎重論も結構あったりするわけでございまして、そういうことをいろいろ総合的に勘案した結果、来年度からというのは少し困難が伴うのかなというような形で、担当部長のほうは答弁をさせていただきました。 議員のお考えもよくわかりますので、いま一度少し関係者の意見を聞いて、前進できるかどうか再検討させていただきたいというふうに思います。 以上です。
○橋本明宗副議長 これにて、８番、本多茂議員の質問を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△関井美喜男議員質問
○橋本明宗副議長 次に進みます。 13番、関井美喜男議員。 （13番
関井美喜男議員 登壇）
◆13番（
関井美喜男議員） それでは、通告の順に従いまして、私のほうからも一般質問をさせていただきます。 まず項目の１番目、市の財政状況と来年度予算編成についてであります。 この市の財政状況につきましては、今月12月１日の市広報にも詳しく記載をされましたし、９月定例会においては平成19年度の決算の議論もさせていただきました。また、当市においても、平成19年度からは財政健全化法に基づく健全化計画が実施の段階を迎え、過去に高金利で借り入れました地方債の補償金免除による繰上償還が認められる状況となっております。 また、総務省のまとめによれば、全国的に財政の硬直化が顕著である。つまりは自治体の裁量で自由に使うことのできるお金が年々少なくなっているということであり、義務的経費が大きな割合を占め、投資的経費の確保が困難になっている傾向が強いとの発表内容であります。御多分に漏れず、酒田市でもこうした傾向は否めず、財政の硬直化が進んでいるものと認識をいたしております。また、現在公表されております経常収支比率や財政力指数、実質公債費比率などの財政指針についても正しく評価し、今後の見通しや推計についても十分に把握することが必要であると感じております。 こうした財政状況を踏まえた上で、決算内容や事務事業評価を、来年度の予算編成時期を迎えどのように生かしていくのかという視点で、その基本方針や特徴について、以下３点質問をさせていただきます。 まず１点目は、来年度予算編成の基本方針について伺います。前段申し上げましたように、財政の硬直化が進む中で、いかに効率的かつ効果的な事業を実施するためには、しっかりとした基本方針が必要なことは言うまでもありません。既に各部局に対しまして通達されていることとは思いますが、平成21年度予算編成に当たり、その具体的な基本方針の内容をお示しいただきたいと思います。 次に、２点目として、事業計画ごとの財源の裏づけとそのチェック方法についてであります。さまざまな事業を計画し、その事業の積み上げによって予算がつくられているわけでありますが、その財源についてどのようにチェックされているのかということであります。 特に、新規事業や投資的事業においては、それが国庫支出金や県支出金で賄うものなのか、地方債や合併特例債を使うのか、またはそうしたものと一般財源の組み合わせで計画するものなのかという財源の内訳が明確になっていることをしっかりとチェックしなければならないと考えます。予算編成作業において、こうした内容が把握できる様式やフォーマットが確立されているものなのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、３点目として、重点化枠を活用した各部署の特色についてであります。昨年度から導入いたしました重点化枠についてでありますが、複数の部署にまたがる事業や、総合計画に基づく重要事業の芽出し的な事業に配慮した枠だと理解をしておりますし、来年度予算編成に当たり、そうした枠で検討されている事業やその特色について、現段階でお話しいただけるものをお聞かせいただきたいと思います。 次に、市の財政状況を考える上で、単年度ではなく、少し中期的な視点で何点か質問をさせていただきたいと思います。 それは、とりもなおさず、ここ数カ月間でアメリカの金融危機に端を発しました経済状況の変化が想像をはるかに超えるスピードで世界に広がり、我が国においても加速度を増している状況の中で、当市の財政にも大きく影響することは必至であると思うからであります。今議会におきましても、一般会計の補正予算の歳入において、既に法人市民税で１億750万円の減額補正をしたところであり、厳しさを増していることは明らかであります。 こうした現状を踏まえ、財政の見通しや予測が非常に困難であることは承知をしながら、以下３点についてお伺いをいたします。 まず１点目は、中期財政展望への影響と見通しについてであります。現在公表されております中期財政展望についてでありますが、毎年見直しするとはいいながらも、この中期財政展望の中では、既に来年度に13億6,100万円ほどの財源不足が見込まれているわけで、例年であれば前年度繰越金や基金を充当するなどして対応することになりますが、このままではそれもままならないのではないかと懸念しているところであります。こうした現在公表されている財政展望に、どのような影響が考えられるのか、当局の所感を伺っておきたいと思います。 次に、２点目として財政指標の評価についてであります。このたびの市広報にも、経常収支比率を初め財政力指数、実質公債費比率が示され、一定の解説と本市の状況について簡単なコメントが載せられております。素直に、率直に申し上げれば、これが正しい評価なのかということでありますし、決して間違った表現をしているということを申し上げるのではなく、単に県内市町村や類似団体との比較でよいのか、私は少し疑問に感じております。裏返せば、個々の指標がどの程度であれば健全な財政といえるのか、あるいは酒田市の規模ではどういった数値を目標としているのかなど、ただほかと比べて評価するものではないと考えますが、酒田市として目標とする財政指数はあるのかも含め、お考えを伺いたいと思います。 ３点目は、財政健全化計画の進捗状況についてであります。先ほども触れましたが、財政健全化法の施行に伴って、当市も健全化計画に基づき実施に移してきたところでありますが、現段階ではどの程度進んでいると認識していらっしゃるのでしょうか。繰上償還の額を除き、その具体的な財政運営の実施内容は、行財政集中改革プランに掲げたものと大きな違いはないと理解をしておりますが、その進捗状況についてお答えをいただきたいと思います。 次に、大きな項目の２番目として、統合病院発足後のフォローについてであります。今年４月に統合病院がスタートをいたしました。多くの方々の懸命な努力と、議論を重ねながら、ようやく地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構として発足したわけでありまして、ここ北庄内地域における医療の中核を担う病院として位置づけられております。 スタートいたしまして８カ月、当初から懸念をされておりましたさまざまな御意見や要望が耳に入っている状況であります。医療施設としてはまだ完全な状況になっていないことを含め、診療科目の面においても最終形態になってない、いわゆる移行時期であるとしながらも、中期計画に示されておりますように、患者さんや住民サービスの向上に向けた取り組みは、病院経営にとって極めて重要な課題だと認識をいたしております。 また、国の政策として、地域地域の医療と介護の連携強化が求められる中で、酒田市として何をすべきなのか、当然地方独立行政法人でありますから酒田
市議会が直接関与できないことは重々承知をした上で、市民の声をいかにして反映をさせ地域医療の充実を図るのかという観点で、以下２点について質問をさせていただきます。 まず１点目は、患者さんや市民の声をどう把握されているかという点であります。先ほど申し上げましたように、統合病院の中期計画に明記されておりますが、患者、住民サービスの一層の向上に向けた具体的な内容として、外来、検査、手術、会計など、待ち時間の実態及び患者ニーズを継続的に調査し、外来医療システムの改革及び診療時間の弾力化に取り組むとしております。 このことを素直に理解するならば、そうした患者さんや住民の声を把握する組織やシステムを構築することだと思うのでありますが、どうなのでしょうか。酒田市としてそうした取り組みに関与しているのかも含めまして、お答えをいただきたいと思います。 次に、２点目として、医療、介護連携強化に向けた具体的な施策についてであります。個人的には、現在の国の医療制度改革に伴う医療費削減を前提とした各種制度改革には疑問を感じておりますが、現行制度の中でいかに地域医療と介護、福祉が連携をし、高齢化社会に対して対応していくかについては、理想論ではなく、現実的かつスピーディーに対策を講ずるべき喫緊の課題であると考えます。また、こうした各種制度の改革や社会の構造変化について、市民一人一人が正しく理解することも重要であると思っております。 そうした中で、先月21日に北庄内の１市２町の医療機関関係者と福祉事業者関係者が一堂に会し、北庄内医療・福祉連携強化検討会議の会合が開かれた記事を拝見いたしました。酒田市の担当課からもメンバーとして入っているようであり、今後は月１回程度の会合を開き、今年度中に連携強化に向けた一定のマニュアルを作成し、研修会などを活用して浸透を図りたいとしているようであります。 こうした動きも連携強化の具体的な行動だと思いますが、そのほかに、医療、介護、福祉の連携強化に向けた取り組みがなされているのか、今後の考え方も含めお尋ねをいたします。 次に、最後の大きな項目として、市職員の交通災害撲滅についてであります。 この点につきましては、総括質疑でも一定の議論があり、また対応策についても答弁があり、余り前向きの議論とならないことを承知した上でお話をさせていただきたいと思います。 今議会でも専決事項の案件として報告されましたように、毎回議会のたびにこうした交通災害による損害賠償金額の額の決定が報告されております。もちろん、事故を起こしたくて起こす方はいないわけでありますが、余りにもその発生件数が多く、まさに交通災害非常事態宣言を発動すべき実態になっているのではないかと思います。 いただいた資料によれば、単純に平成19年度の事故件数25件に対しまして、今年度はまだ年度途中であるにもかかわらず、11月末の現在、34件もの事案が発生をし、９件も増加しております。しかも今年度は、内容別で見ますと人身に関する事故が９件と、昨年度の２件に対し急激にふえていること、そして、月別では８月から11月までの間、毎月５件から６件発生している状況であります。 ただいま申し上げました事故の件数の中には、市の職員が被害者となられた事故件数や速度違反等で処分された件数も含まれてはおりますが、その多くは市職員の過失割合の高い事故がほぼ半数程度を占めるというゆゆしき事態であります。こうした状況を踏まえ、交通災害撲滅に向けたさらなる対策の強化の視点で、以下３点についてお伺いをいたします。 まず１点目は、ただいま申し上げましたように、この多発傾向というよりは、異常事態をどのようにとらえ、分析していらっしゃるのかという点であります。 私は、単純な件数の比較だけでなく、その事故の内容や過失割合、さらには発生した時間帯など、細部にわたる分析が必要であり、そこから新たな対策が導かれるものだと考えます。具体的には、事故の本質的な原因が単純なうっかりミスなのか、本人の注意力が散漫だったのか、あるいは体調が悪かったのか、さらには急がざるを得ない業務や理由があったのかなど、本質的な原因を追及しないままに注意喚起や指導を実施しても、この現状に歯どめがかかるか非常に心配であります。したがいまして、こうしたさまざまな視点や角度からの分析をされているのかお伺いをいたします。 次に２点目として、これまで実施してきた施策と今後の対応策についてであります。前段、しっかりとした分析が大切であると申し上げました。当然、当局としても、これまで何も対策を講じてこなかったわけではないことは十分承知をしておりますし、所属長を中心に、部内や課内で情報を共有しながら、自分たちの職場からはこうした事故を出さないように対応されてきたものと思います。 しかし、残念ながら、現実的には事故はふえているわけで、万全であったとは言えないことになります。これまでどのような対策を講じてきたのか、そして、現状を踏まえ、今後具体的にどのような対策をお考えなのかお聞かせ願います。 最後に、３点目として定期的な研修会などの実施についてであります。どこの会社であろうと、自治体であろうと、交通災害撲滅のために日夜懸命な努力を積み重ねていることは言うまでもありません。先ほども述べましたように、これまでの対策が十分でなかったとすれば、次の対策を講ずるべきであり、交通災害撲滅に向けたさらなる取り組みを強く求めたいと思います。 そこで、何点か御提案申し上げたいと思います。 まずは、発生した交通事故の要因と原因を共通の情報として、職場単位の小グループの中でしっかりと検討することが必要であると思います。具体的な手法につきましては、さまざまなやり方が確立されておりますので特定はいたしませんが、こうした事故検討会を実施し、グループ単位で自分たちはこうするという行動目標を定め、一人一人がみずから行動に移すことから始めてみてはどうでしょうか。 さらには、これまでも職員の皆様を対象にしました交通安全に関する研修会などは実施されてきたと思いますが、外部の専門機関を利用しました、座学だけにとどまらない実技研修を含めた研修会を定期的に実施してみてはどうかということであります。 そのほかにも、庁舎内に自前の安全運転指導員的な人材を養成するとか、独自に公用車運転の認定制度を創設するとか、極端なことを言えば、ありとあらゆる対策を講ずるべきだと考えます。もちろん、一定の費用や時間を要することは当然でありますが、精神論の講話や訓示だけでなく、より具体的なアクションが必要であることを強く申し上げたいと思います。今後の具体的な対応を含め、当局の考えをお聞きしたいと思います。 以上、大きな項目として３点をお尋ねして、１回目の質問を終わります。
○橋本明宗副議長 答弁は休憩後に回したいと思います。 休憩いたします。 ３時10分再開いたします。 午後２時５０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分 再開
○橋本明宗副議長 再開いたします。 休憩前の13番、
関井美喜男議員の質問に対し答弁願います。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 関井議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、市の財政状況と来年度の予算編成についてということであります。 まず、来年度の予算編成の基本方針ということでありますが、当然のことながら、総合計画に盛り込まれた事業を着実に実施するための予算組みということが必要ですし、また、行財政集中改革プランに基づいた事務事業の見直しもあわせて行っておりますので、この事務事業を見直した結果を予算に反映させていくということも大事な課題になります。 また、財政健全化法、議員のほうからも御質問の中で何遍か触れられましたけれども、この施行ということもあるわけですので、中長期的視点に立った健全財政の運営ということができるような形での予算組み、さらには、これはことし予算編成方針を各担当の部のほうに通知する段階では、ここまで深刻になるとは予想していなかったわけでありますが、来年度は、やはり経済対策でありますとか、本当に生活にお困りの方への生活支援対策とか、こういうようなことについても意を用いた予算組みをしていかなければならないというふうに考えているところでございます。 次に、予算を組むに際して、財源の裏づけをチェックする方法はあるのかという話でございましたが、当然予算を各部で要求するというか、予算編成をするに際しては、常に経営の観点といいますか、コストの観点を持たなければなりませんので、例えば歳入を得られる事業については歳入を適切に見積もっているかとか、それから、財源、国の支援とか県の支援とかがある事業なのにそれを見込んでいないのではないのかとか、そういうようなことはきちんとチェックしなければなりません。そこで、予算要求の書式についても、ただ単に事業総額ではなくて、財源内訳も記してその要求をするようその様式は示しているところであります。 また、その財源内訳について、すべて市の一般財源の持ち出しというような事業があった場合には、必ず国や県のほうで有利な支援措置が受けられないのかというようなことを必ず投げかけて、その財源についての意識を事業執行する部局においても持つような形での予算査定といいますか、予算編成を行っているところでございます。 次に、重点化枠のお話がございました。議員もよく御案内のことだと思いますが、来年度の予算編成については、議会などからのさまざまな提案もございますし、また、現在編成の作業中ということでございますので、まだ具体的にここを重点的にということについて先ほどの予算編成方針以外に具体的に申し上げられる段階にはありませんが、ただ、今まで重点化枠として設けていたものは、総合計画が策定前の段階で総合計画の芽出し事業というようなことをするために重点化枠の設定を行っておりましたけれども、今回、今年度については総合計画が本格的にスタートしているわけでございますので、総合計画の中で重点プロジェクトとして位置づけられた事業、雇用創造、市民元気、個性創造、まち快適と、こういうようなことを４項目ほど挙げているわけでありますが、これの推進ということに重点的に予算を配分していくというようなことは言えるというふうに思っております。 次に、急激な経済環境の変化があったわけですが、これに伴い中期財政展望への影響というのがあるのかどうかということですが、当然大きな影響があるというふうに思っております。今年度、予算編成当時、３月時点でお示しをした中期財政展望などから見れば、歳入の面なんかについては特に一層その厳しさを増している。ということは、一般財源の不足額も拡大をするというような、事業を見直さなければならないということにはなってくるというふうに思っております。 ただ、年末に地方財政対策が示されるということでありますが、この中でどのような対策が持ち込まれるのか、また、さまざまな経済活性化政策、国のほうでも今さまざまに審議されております。その中で、地方交付税などの地方財政対策の充実などがなされれば、そこについてはまたさらに財源のいろいろな工夫によって、予定されていた事業ということが順調にこなせる可能性はあるわけでありますが、今のところはそういう情報が入っていない段階では、やはり税収の減というのは、必ず投資的事業に対して少なからぬ影響があるとしか申し上げるところではございません。 またこういうものが明らかになり、新年度予算を御審議いただく段階で、中期財政展望などもお示しできると思いますが、そのときにはまた丁寧に御説明をさせていただきたいというふうに思っております。 次に、財政指標云々についての評価ということであります。平成19年度決算に伴う財政指標の評価が示されているわけでありますが、この財政健全化の判断基準等々については、ただ単に県内比較でいいのか、類似団体比較でいいのか、いろいろな議論があるというふうに思います。ただ、やはり私たちは、財政運営をする際に一つの大きな目安にすべきものだというふうに思っておりまして、きちんとこれについては是正を働きかけられるような、基準に至らないような努力が必要だろうというふうに思っております。 例えば、一つの指標であります実質公債費比率について見てみれば、酒田市は県内で比較しても、類似団体と比べてみてもそんなにおかしな水準ではない、むしろ健全なほうだというふうに理解をしております。これは財政の健康さというようなところだと思います。 それから、議員からお話がありました中で、経常収支比率のことだというふうに私は理解しますが、財政の硬直化という話です。財政の硬直化については、近年急速に酒田市の場合は硬直化が進んでおります。それは理由が全部わかっているわけでありまして、１つは過年度といいますか、かつて取り組んだ大規模プロジェクトについての起債償還のピークが来ている、したがって公債費がふえているということであります。これはピークであります。 次に、退職者数もここ何年かやはり多いわけでありますので、退職手当について、人件費、それに係る部分が多くなるということです。しかし、いずれもこれもピークが来るわけでありまして、今がピークだということでありますので、今後はこういうのがどんどん改善されるというふうに思っております。 ただ、今この経常収支比率も実質公債費比率も、油断をすれば直ちに上がっていくというような性質だというふうに思っておりますので、十分目標を持ちながらやっていかなければならないと思っております。早期健全化基準とか、そういうところに至ってからはなかなか、そこからまた戻すということは私はかなり難しいと思うので、実質公債費比率であれば、協議・許可制に至るまでの基準、そこまで至らないような形での財政運営をしていきたいものだなというふうに考えているところであります。 最後に、財政健全化計画の進捗状況ということでありますが、これは議員も質問の中でおっしゃっていましたが、行財政集中改革プランの進捗状況とリンクをしております。市債残高、職員定員の管理、組織機構の見直し等々の項目について、順調に推移をしているという状況だというふうに御理解をいただきたいというふうに思っております。 以上であります。 （土田 正健康福祉部地域医療調整監兼健康課長 登壇）
◎土田正健康福祉部地域医療調整監兼健康課長 私のほうからは、統合病院発足後のフォローについての御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、市民及び患者さんの苦情等を病院経営に生かす仕組みづくりということでございますけれども、病院といたしまして、患者さんや地域住民の声を反映させることにつきましては、病院運営、経営について極めて重要な課題であるというふうにして認識をしているところでございます。お寄せいただいた意見、要望に対しまして、回答が必要なものにつきましてはそれぞれの部署の責任者において対応をいたしておるところでございます。 また、その組織及び
システムづくりということでありますけれども、両病院の全体にかかわること、あるいは重点的に取り組むべきことにつきましては、患者満足度向上委員会を組織しております。そしてもう一つは、毎日の幹部職員打ち合わせ会、それから１週間ごとの運営委員会、それから月１回の診療部代表者会議、そういった両病院の組織を通じて、迅速に対応をしてきているものでございます。 それから、意見や要望への対応策や改善策が市民の皆様、あるいは全職員がわかるように、投書の回答を日本海総合病院におきましては１階エントランスホール、病棟に向かうエレベーターホールのわき、医局の入り口の３カ所に掲示をいたしております。また、医療センターでは１階の入り口と医局の前、それから地下ロッカー室前に掲示をして、課題をみんなで共有して対応していきましょうということで、職員一丸となって取り組む姿勢を増長していきたいと思っているところでございます。 いろいろな御意見、御要望があるわけでございますけれども、移行期ということから二、三年の時間を要するものも多々ございます。そういった時間的な経過が必要であるということも御理解いただきたいと思っているところでございます。 また、市の関与ということでございますけれども、市につきましては、各病院に設置されております地域医療室での退院調整がございます。その場合につきましては、地域包括支援センターの職員、あるいはケアマネジャー等との共同で退院調整に取り組んでいるということ、それからもう一つとしまして、前者にも健康福祉部長から御説明申し上げましたけれども、北庄内医療・福祉連携強化事業に県とともに取り組んでいるという状況にあるものでございます。 それから次に、医療・介護連携強化に向けた具体的な施策ということでありますけれども、先ほども申し上げた事業があるわけでありますけれども、病院統合などによって、医療と介護の連携強化、これは重要課題という認識をしてございます。医療、福祉、介護の各現場におきまして地域ケアを確立するための機運が高まってきているということから、この機運を大切にしながら、地域ケア体制の確立を目指してまいりたいと思っているところでございます。切れ目のない医療、福祉の連携を目指しまして、北庄内医療・福祉連携強化事業に取り組んでいるものであります。 １つは、退院時連携支援モデル事業、もう一つは、在宅療養支援事業、この２つの事業を県と市と連携協力しながら事業運営を行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。 また、この推進の検討会議であります北庄内医療・福祉連携強化検討会議につきましては、日本海総合病院、あるいは酒田医療センター、八幡病院、本間病院、遊佐病院、庄内余目病院、それから介護支援センター、それからケアマネジャー連絡協議会、訪問看護ステーション、そういったいわゆる病院、医療関係、介護福祉関係者及び県と市の間で、病院から在宅への移行に関する現状と課題を共有し、その解決策について意見交換を行っているものでございます。 また、もう一つの取り組みといたしまして、かかりつけ医とケアマネジャーの合同シンポジウムを開催いたしております。介護側、医療側、双方からの意見提起や意見交換を行うなど、課題の解決策を見出すために真剣に取り組んでいるところでございます。相互の歩み寄り、すき間の解消、お互いのメリットを活用する方策等を検討しているものでございます。 このような取り組みを通じまして、病診連携のあり方や空床情報、地域の福祉・介護資源の活用方法、それから、介護支援専門員と医師間の統一の様式あるいはマニュアルの作成、そういった具体的な話も出てきております。引き続き医療関係従事者等を対象とした介護保険研修会等も行う予定でございます。こうした連携を積み重ねていくことが地域ケアの確立につながるということで、今後とも意見や情報交換をする取り組みを継続してまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。 （松本恭博総務部長 登壇）
◎松本恭博総務部長 職員の交通災害撲滅についての御質問にお答え申し上げます。 議員御指摘のように、８月以降増加をいたしました交通事故等に対しましては、交通事故非常事態であると認識をしてございます。酒田警察署の協力をいただきまして、緊急に、先般、全職員に対します交通安全の研修を実施したところでございます。 特に公用車にかかわります事故につきましては、市の施設内及びその入り口に接した公道での事故、いわゆる初歩的な安全確認を怠った事故が多く散見をされます。その原因につきましては、発生時間帯に特に特化したものがないということから、いわゆるうっかりミス、ぼんやり運転などの不注意によるものが多いと判断をしてございます。 これまで行ってまいりました対策につきましては、自動車教習所で指導員によります交通安全実技講習の実施、先ほど申し上げました全職員を対象とした交通安全研修の実施、また、安全運転チャレンジ100という事業がございますが、これに積極的な参加の促進をするという、いわゆる個々人の具体的な行動の喚起をしてございます。一方、組織的には５台以上の自動車を保有している部や課等には、安全運転管理者及び安全運転副管理者を選任いたしまして、法定講習会や安全運転中央研修所に派遣をして、レベルアップを図りながら、公用車の運転者に対しまして、職場での朝礼等で安全運転の指導を行ってまいっております。 今後の対策といたしましては、全庁的には警察署から送付されてまいります個別の事故情報を随時掲載いたしまして、職員の安全運転に関する注意喚起をしていきたいと考えております。また、交通安全実技講習や交通安全運動への参加人数を積極的にふやしてまいる考えであります。ただ、職場によって執務状況がかなり異なります。御提案の検討会等につきましては、全庁一律に設置をすることは当面考えておりませんが、特に外勤を伴うような施設については、これから積極的にかかわってまいりたいと考えているところでございます。 また、安全運転管理者等の配置をしていない職場もございます。そこにつきましては、いわゆるそのような交通事故の注意喚起を担う担当者をこれから養成してまいりたいと考えているところです。 以上です。
◆13番（
関井美喜男議員） それでは、随時２問目ということで、中身についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。 まず１点目、財政の関係ですが、認識はそんなに変わっていないというふうに思うんですけれども、今回の12月１日の市報で、こういうふうに円グラフで収支の状況が一般の方もわかるような、非常にわかりやすい公表の仕方ではなかったのかなということで、私はここは高く評価したいというふうに思っているんです。 一語一句に揚げ足をとるわけではないんですけれども、ここのいわゆる財政指数の評価について、このまま読み上げますと、経常収支比率につきましては増加傾向にあり、県内類似団体比較では少し高い。財政力指数については、県内比較では同程度だが類似団体比較では少し低い。実質公債費比率においては、県内比較では良好だが類似団体との比較では同程度と、こういうコメントを載せていただいているんです。だから、これを見て市民の皆さんがどう判断するかということですよね。うちの市はどうなのかなと、酒田市は大丈夫なのかなということを単純にこういうもので見られるようにしたということで、画期的だと思うんですけれども、私が言いたいのは、県内どこを見たってよくないわけですよ、基本的に。だから、悪いところと悪いところを比べて酒田何ぼかいいからと、こういう話では私はないのではないかという、そういうことを申し上げたいというふうに思うんです。 ですから、どこを目指すのかということ。市長からは一部制限のかからないところまでの中でやっていくのが健全財政だという御答弁がございましたけれども、ある一定、酒田市レベルでは財政の健全化を目指していく段階でこういう数字を目指していくんだというものを載せた上で、そことの比較でどうだとこういうコメントをするべきなのではないかなというふうに私は感じております。この点に対して再度、財政指数の、今３つ言いましたけれども、その中でも目指す目標値というのはあるのか、ないのか、あればきちっとお答えをいただきたいというふうに思います。 中期財政展望について、相当に私はこれは影響があると思います。市長もその御認識のようでありますし、今回の議会でも歳入の減を補正に組みました。そういう意味では、それから以降、また急激に世の中の状況が変わっておりますし、よその都市のことをどうこう申し上げるわけではないんですが、基幹産業が自動車とか製造に大きな依存をしている、非交付団体と言われるような立派な市であっても来年の予算が組めるかどうか非常に不安だと、こういう報道がもうなされているわけですよ。 ですから、少なくとも酒田にも相当な影響があるというふうに私は思っておりますし、これからの政府の対策について期待するようなコメントも市長のほうからございましたが、それを見ながらということには当然なると思いますけれども、来年の財政、収入の入る分、この部分というのは、市税のほうだって相当落ちると思うんです。これの予測については、単純に国の施策を待ってそこを楽観的に見ていていいのかどうか、そこの判断についてもう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。非常に厳しいというふうに、私は認識するべきだというふうに思います。 財政健全化の進捗状況、行財政集中改革プランの進捗状況とラップするわけでありまして、この財政健全化計画を出すために行財政集中改革プランを出したといっても過言ではないぐらいだというふうに思うんですけれども、それに基づいてずっと推移をしてきて、ある一定の部分では順調だということで、これは安心をいたしました。なお一層、行財政集中改革プランの具体的な施策の実行に向けて着々と進めていただきたいということは、これは要望させていただきたいというふうに思います。 病院の関係、私は、投書されている御意見あるいは御質問、これに答えるものはきちっとやっているという答弁を求めた気はなくて、それは当然やるべきだと思うんです。投書いただいた部分に対してきちんとお答えをするというのは当然だと思うんですけれども、いわゆる全体の地域の皆さん、あるいは市民の皆さん、患者の皆さんが病院に対してどういう要求があるのか。これは投書じゃなくて、そういうものをきちっと把握する組織をどうつくるかという、それに酒田市がどう関与するかという、ここの部分をちょっとお答えをいただきたかったのでありますので、再度御答弁をいただきたいというふうに思います。そういう
システムづくり、患者さん並びに市民の皆さんの声を拾い上げる組織、あるいは介護をどうつくり上げていくのか、そういう組織をつくるお考えがないのか、投書されていることにこたえるだけでいいのか、再度御答弁をいただきたいというふうに思っております。 医療・介護の連携強化、前者のほうの質問の中にも似たような答弁がございましたので、ある一定程度理解はしているんですが、当然、病院のほうから在宅になった場合のいろいろなすき間が出ているケースを私も耳にいたします。そういう意味では、ここにすきのないようにということを十分意識されているようでありますが、動き出して、この１市２町での医療機関並びに関係者の会合はまだ１回目が先月でしたので、年度内にある一定のものを出して、きちんとやっていくということを期待したいというふうに思っております。 交通災害の関係、さまざまな対策はされてきたんだというふうに思いますし、私も壇上で申し上げたとおり、だれも事故を起こしたくて起こす方はいらっしゃらないと思うんです。であっても、現実的に件数が積み重なっているというこの事態は、やはりきちんと重く受けとめるべきであるというふうに思いますし、これまでの対策をきちっと反省するべきだというふうに私は考えております。私が何点か御提案申し上げた中で、やはり個人個人の気持ち、あるいは行動に訴えるための一つの手法として、小グループ単位での事故検討会の実施、これはぜひやっていただきたいと思うんですが、やる気はないでしょうか。再度御答弁をいただきたいというふうに思います。 自分たちのグループで、ほかの方の名前とかいろいろなところは全部伏せていいと思うんです。こういう事案が発生しましたと、これの原因は何かということを小グループの５人、あるいは四、五人のグループの中できちっとこの原因を究明して、そういう様式もできていますから、そういうのをきちっとやった上で、我がグループでは、こういうときはこういう行動をしなければならないんだということにお一人お一人に気づいていただいて、それを行動に移すということが私は何よりも大切だというふうに思っておりますし、ライン管理の話もお話をいただきました。安全運転管理者あるいは副安全管理者、これは道交法で決められていますから、酒田市が独自にやるわけではないので、道交法で決められていることをただ淡々とやっているということだというふうに思うんです。 ですから、そのライン管理の強化はもちろん大事ですけれども、私は一つ一つのグループでしっかりと対策を、自分たちのグループ目標を掲げた上で、我がグループではこういう運転をしますということを宣言するぐらいの対策をやらないと、なかなかこれに歯どめがかからないというふうに思っております。最も懸念をするのは、これは統計学なのかどうか私も詳しくは存じ上げませんが、300こういうひやり、はっとしたような事故があると、必ず１件死亡事故があるそうであります。ですから、こういう小さいものを一つ一つ潰さない限り、死亡事故なり重大災害というのはなくならないんですよ。 こういうスタンスに立つと、やはりこういう事故が立て続けに起こるようなこの事態は、やはり何とかしてここで食いとめなければならないというふうに私は感じているんです。 夏以降、急激にまた件数が伸びたりしているわけですから、対策をやっているにもかかわらず件数が伸びているというのは、やはり別な対策をするべきだというふうに思うし、一歩進んだ対策をしない限りは歯どめがかからないですよ、これ。 これから気象条件も、12月、１月、２月、３月と４カ月近くあるわけですから。この中で災害が起きないとは限らないわけで、ですから、冬道の安全についてしっかりと検証するなり、自動車学校を利用した、座学だけじゃなくて実技もやっているというこういうことでありましたけれども、あれも非常に効果的なんだと思うんですよ。自分も経験があるんですが、自動車学校に行って、教官がわきに乗って運転をチェックされるというのは、非常にやはりこちらも緊張しますし、ふだんやっていないような安全確認も一緒にやったり、そういうふうになるんですよ。 ですから、そういう気づかせるということが大事なのであって、なかなか口頭で言っても通じないと思うんですよ、そういう中身というのは。ですから、いろいろな不幸にして起こった事故についてきちっと情報を共有化して、小グループで検討会をして、目標を立てて、みずから行動していくというこういうスタンスに立たないと非常に厳しいのではないかなというふうに思います。あえてもっと突っ込んだ言い方をしますと、これは個人情報の関係もあるので、いろいろ労使協議も必要だと思うんですけれども、ＳＤカードの取得なんかも検討されてはどうかなというふうに私は思っているんですよ。 当然お金もかかりますよ、いわゆる個人からの承諾書というんですか、これも必要でありますし。これは運転のくせというか、個人の、どういう言い方が正しいのかよくわかりませんが、スピード違反で捕まる方は何回も捕まっているとか、傾向が見えるんですよ、やはり。シートベルトで捕まっている方が何回も捕まっているとか。そういうのが傾向としてやはりそういうのを軽視する傾向にある方だなという、そういうふうに管理できるわけです、こっちで。管理する側とすれば。 ですから、そういうお金も個人の承諾も必要ですし、難しい部分もあると思いますけれども、ありとあらゆる対策を講ずるべきだということを再度主張させていただきますし、今言った小グループ単位の事故検討会をやるのか、やらないのか、再度御答弁をいただきたいと思います。
◎石堂栄一企画調整部長 第１点目についての、指標を示しながら一定の目標のお話がありました。先ほど市長も答弁いたしましたが、例えば実質公債費比率であれば国との協議、こういったものにならないような指標という言葉で答弁したんですが、実はこの指標も、御承知のとおりその年々の税収によって大きく動きます、一般財源がベースになるものですから。ですから、私どもとしては、まずは現在の指標を何とか保ちたいと。ただこれも、例えば来年度税収が落ち込むということであれば、恐らくこれは大きく変動します。 それからまた、一方で、今年度も年度途中でお願いをいたしましたが、安全対策をやっていくということになれば、一定の投資事業もやはりやっていきます。そうすると、公債費比率も将来的にはふえるだろうとこういったことで、やはりその時々の事情というのが大きくこの指標には加味してくるものだと思っております。 したがって、目標というのもよく理解はできるのでありますが、今現在、この酒田市が全国的に置かれた位置といいますか、これをまずお示しするのがということで、県内13市、それから類似団体の指標ということであらわしているのでございます。 また一方で、財政健全化法に基づく５つの指標はあるわけでありますが、あれは例えば、今回の平成19年度の決算におきましても示しながら、そこまでは至っていないということでありまして、この広報に載せた財政指標の意味としては、その時々の自治体の事情によっても大きく変動しますし、それから、経済の状況によっても大きく変動する数値だということを前提に置きながらも、一定の現在の状況を市民の皆さんにお知らせをして、酒田市の今置かれている状況をもう少し大きい中の位置として見ていただきたいと、こんな意味を持っているわけであります。 それからもう一点、税収の話がありましたが、この12月で１億円ほどの減ということでありまして、来年度の予算においても相当程度これは影響があるだろうと。ただ、当然地方財政対策の中では交付税が、理論的ではありますが、落ち込んだ分の75は入ってくるわけでありまして、そういった国全体のこれからの地方財政対策、いわゆる地方財政計画のものを見てから、具体的な対策になっていくんだろうというふうに理解しています。 ただ、議員が御指摘のとおり、これは影響は少なからず大変大きいものがあるだろうということを心積もりしながらも、もう少し国の、間もなく発表されるでしょうから、そういった情報をもとにして、きちっとした予算編成をやっていきたいと、このように考えているところであります。
◎土田正健康福祉部地域医療調整監兼健康課長 統合病院との市のかかわりということでの再度の御質問でございますけれども、当然日本海総合病院と連絡、情報交換は密にしていくということは基本にしながらも、やはり独立行政法人という別組織ということになるわけでございますので、それを網羅するために、北庄内医療・福祉連携強化検討会議の中で、日本海総合病院との共同事業ということを取り上げていきたいと。退院支援の検討、あるいはケアカンファレンス研修会等の開催、そういったことを通しながら、地域の医療機関の一員としての取り組み、それから酒田市としての取り組みということを連絡をとりながら密にしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
◎松本恭博総務部長 職員の交通事故に対しましては、議員御指摘のように、ハインリヒの法則が働いてくるんだと認識してございます。したがいまして、全職員の意識高揚を図る意味で、全職員を対象とした研修を緊急にやらせていただきました。 もう一つは、先ほども御答弁申し上げましたが、課によって相当業務の形態が違っておりますので、当面、外勤を多く伴います課については、安全運転管理者を置かないまでも、その中核となる職員を早急に養成していきたいというふうに考えております。この職員が中心となって、議員御指摘のような検討会といいましょうか、研究会といいましょうか、そういうものを形成していくのがステップだというふうに考えております。したがいまして、特に外勤を多く伴います、例えば建設部だとか水道だとか、健康福祉部の中でも環境衛生課とか、こういうところについてはぜひそういうような中核となる職員を養成してまいりたいと考えているところです。 また、ＳＤカードでございますが、今私どもがやっております安全運転チャレンジ100という事業には、これはＳＤカードを参加者に対しては取得をしてございます。これについてもできるだけ多くの職員がチャレンジ100と、これは５名１組によって一定の期間交通違反をやらないというチャレンジでございますので、あらかたの場合はクリアをしているんですが、たまにやはりクリアできなかったチームもございます。そうしますと、お互いに注意をし合うと、それから、ある種連体責任的なところもございまして、運転をするときに注意をするというようなねらいを持って、このチャレンジ100という事業がございますので、できるだけ多くの職員が参加できるように促してまいりたいと考えています。
◆13番（
関井美喜男議員） ３問目ということで、病院の関係、ちょっと私の質問の仕方が悪かったのか、連携強化の部分ではなくて、一般市民や患者さんの部分の意見反映を今のところ投書で把握されているという、それで対応しているという御答弁でございましたけれども、そのほかの仕組みとか組織はつくる気がないのかという御質問をしたつもりですので、ここのところは再度御答弁をいただきたいというふうに思います。 財政の関係、やはり数字でどこを目標にするかというのは私も非常に難しい話だと思うんです。難しいことを求めたなというふうには思うんですが、やはり見る側とすれば、ある一定の基準のここが健全財政だと言われる数値だという部分があって、そことの比較で酒田市がいいか悪いかという判断はできると思うんですよ。これだとできないですよね、この今の市報に載っている内容だとなかなか厳しいというふうに思いますし、そのあらわす指標の解説もついてありますから、それから見ればいいのかなというふうには見られるかもしれません。 しかし、さっき言ったように、ある一定の、全国的に酒田市が置かれている位置がどの程度なのかとか、県内の中ではいいほうだというふうに私も判断はしているんですけれども、県全体が、では山形県がいいのかというとそうでもないわけでありますから、そういう意味では、なかなかバランスというか表現の仕方が難しいとは思うんです。先ほどの繰り返しになって恐縮ですけれども、悪いところと悪いところを比べて、そこより少しいいからいいんだという表現ではないというふうに私は感じていましたので、その点はぜひ御配慮いただきたいなというふうに思いますし、指数の評価という意味では、きちっとやはりそういう評価も必要だというふうに私は感じておりますので、表現の仕方について少し工夫をしていただければなというふうに思っております。 あと交通事故、どれがいい対策なのか、私もはっきりいって、これを全部やったからすべてゼロになるかというと、それもまた限りなくゼロには近づくとは思いますが、ゼロにはならないというのが実態なのかもしれません。 それにはやはり個人個人の意識を上げていくということが大前提だというふうに思うんですが、総務部長は今、そういう車を多く使う職場については早急にそういうことをやりたいんだと、こういう御答弁でございましたので、ぜひやっていただきたいというふうに思います。また、私はやはり庁舎内で、今、パソコンのメールでどんどん何でもやりとりができますよね。そういう意味では、そういう事故事例の原因とか結果とかというものをきちっと皆さんに、もちろん個人情報は伏せて情報を回して共有すべきだと思うんです。 またうちのほうでこんなことやっているかという部分があったり、あるいは、この間もこういう事故があってこういう検討会したっけなと、もう少しここはやはり頑張らなければならないんだなというふうなことも意識づけになるでしょうし、そういう意味では、最終的には車をいっぱい使うところだけじゃなくて、事務部門の職員の皆さんも市有車なんかは運転するわけですから。 そういう意味では、どういうところがポイントになるのか、どういうときにうっかり、ぼんやりが起こりやすいのとか、そういう細かなところまできちっと入れるように、情報はやはり共有して持つべきだろうなというふうに私は考えますので、その辺をぜひ工夫をしていただきたいということで要望させていただきますし、なお一層の交通災害撲滅に向けた取り組みを強く要望させていただきまして、この統合病院の市民の声の把握の仕方について、投書だけでいいのか再度御答弁をいただいて、私の質問を終わります。
○橋本明宗副議長 答弁願います。
◎土田正健康福祉部地域医療調整監兼健康課長 市民の皆様方の声をお聞きいただく場の設定ということにつきましては、酒田市の出前講座がございます。これに積極的に病院機構のほうからも参加いただいて、市民の声をよく聞いていただくということを実施してございます。これまで11回ほどを開催させていただいておるところでございます。 それからもう一つは、県と市、それから病院機構を入れました病院運営協議会、これを立ち上げていこうということで、今、県と協議をしているところでございます。そういったことで、いろいろな課題について洗い出しをしてまいりたいと思っております。
○橋本明宗副議長 企画調整部長、何かコメントありますか。
◎石堂栄一企画調整部長 こういった財政の指標をあらわすにしても、わかってもらうために出すわけでありますので、その工夫は今後とも継続して、お知らせの工夫をしてまいりたいとこのように思います。
○橋本明宗副議長 あとは要望とさせていただきます。 これをもちまして、13番、
関井美喜男議員の一般質問を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△堀孝治議員質問
○橋本明宗副議長 次に進みます。 14番、堀孝治議員。 （14番 堀 孝治議員 登壇）
◆14番（堀孝治議員） 通告に従いまして一般質問いたします。 最初に、農業委員会活動について、最近の農業委員会必置義務緩和、農地をめぐる状況の変化、また、農業振興に対してどのような提案を行っていくのかということについてです。 まずは、御存じのように農業委員会委員の選挙がことし行われまして、12月１日、38名の農業委員が選任されました。会長には前回と同じように土門会長が選任されております。そこで、今後任期の３年間でどんな農業を目指すのか、会長の方針などについて、あるいは活動について伺います。 農業委員会は、皆さん御存じのようにこれは委員会組織ですので、特に委員会組織の中で教育と農業というところをうたっていますので、国の大事な基本的な機関だということはうかがい知れるというところです。 ところが、ここ数年、政府の経済財政諮問会議、あるいは行財政改革推進会議等で、特に農業委員会や教育委員会は必置規制の廃止という議論まで行われるようになってきました。その原因は、端的に言えば委員会としての活動の形骸化と言われております。農業委員会でいえば、一向に進まない農地集積、農地の違反転用、農業所得の減少、後継者不足などが挙げられるのかもしれません。 しかし、農業委員会は執行機関でない立場から建議ができるということで、行政への提案、そして上部組織としての農業会議を通じて政府への提案を行ってきました。その活動は委員会としての活動であるがゆえに、もっとも予算規模も少ないですので、そうしたことにより活動が見えにくいことも原因だろうというふうに考えます。 また、つい最近の情報では、これらの流れを受けて、農林水産省は農地改革プランを作成して、耕作者主義を見直し、利用へ、農地の長期貸借、これまで遊休農地に限定していた株式会社への農地規制の緩和など、そして、農地の利用調整も、主な任務としていた農業委員会から、公社あるいは農地保有合理化法人、これは実質農協ですけれども、行政が新たにつくる調整機関に委任する内容となっております。 現在まで農地銀行が行ってきた業務までがなくなり、委員会としての活動が農地法に関することだけとなることは、現場の農業者の代表で組織している現状からしても、何を主体、基本組織としてその業務を行っていくのか、私は混乱するだけではないかなというふうに考えております。政府のこうした状況は、地方では現場の意見を伝えていくことしかできない現状ですが、まずこのことについての農業委員会の考え方を伺います。 次に、農業委員会活動について伺いますが、酒田市農業委員会は、農地部会、農政部会を持っておりまして、各部会の重点目標あるいは全体の重点目標があります。農地部会は農地法、主に、３条、４条、５条に関する調査、あるいはそれが法令に合致した案件なのかを審議しています。また、農政部会は行政に重要な事項として提案できる建議、標準小作料、農作業基準賃金の設定、ほかに酒田市の農業振興に対する活動内容となっております。 建議は行政の進むべき方向に対しての提案となっていますので、具体的な予算要求に至ることはしていないようですけれども、建議として提案していることから考えれば、具体的な裏づけがあって当然だというふうに考えます。前回の建議の中で、特に重要だと思われることについて意見を伺いたいというふうに思います。 その中に、最初に、水田経営所得安定対策下での酒田市農業の振興についてとあって、集落営農と個別完結型経営とのそれぞれの役割、長所を伸ばす農業振興についての指導を図られたい。また、新たな転作奨励政策について、先進国での調査のもとに、転作奨励措置、支援、または転作の園芸作物栽培体系の提案というふうにしていますけれども、酒田市の農業をどんなふうにしたいのか、どういった意図を持ったのか、そのことをまず伺いたいというふうに思います。 次に、小作料の設定は行わない委員会もふえてきていますけれども、小作料の設定についての考え方、そしてその料金については、設定の根拠となる経営面積や償却資産について、年々米価が下がっておる現状から、どこを算定根拠にするのか、小作料が下がり続けている現状から、どの程度が妥当、あるいは限界と考えているのか伺います。 次に、基本的に月１回行われている両部会の審議内容を見ますと、主に農政について議題としている農政部会は、先ほど述べました小作料、農作業基準賃金、建議についての議題にその多くの時間を割かなければならない現状はわかるとしても、農政活動に大きな役割を果たしてきました農民組合がなくなりまして、農民全体として政治活動を行う機会が少なくなってきた現状から考えれば、今の農政の動きやＷＴＯの関税に関する情報を共有して発信していくことは、委員会として重要だというふうに思いますが、このことについてのこれまでの取り組みと今後についての考え方を伺います。 次に、地産地消を進めることへの提案として、学校給食の自給率を高めることが農業振興の一つの方策になるのではないかなというふうな提案です。 学校給食については、現在小学校では直営25校、委託５校、中学校では直営３校、委託８校で行われています。来年度に向けて給食費の見直し、統一、完全米飯給食の実施、さらに調理業務の委託、中学校給食の食缶方式への検討がさきの総務常任委員会で示されました。 学校給食については、委託や食材の提供のあり方など、さらに検討を要することがあるのではと感じておりますけれども、農業振興との関連で質問を行っていきます。 現在、食材の地場産の自給率は、平成17年のデータでは小学校36.3％、中学校26.3％と、小学校では高い数字を示しています。これは、平成14年、直売組織が野菜を納入したころから始まりまして、平成16年には全小学校に地場産野菜給食が実施されたことによります。酒田市食育推進計画では、平成23年度の数値目標として、30％を目標にしていますが、酒田市の、これは全体のカロリーベースですが、自給率が145％という数字から見ると、この数字の根拠はということになるんだろうというふうに思います。 県内それぞれの地域で生産される作物も違いますし、県は14品目合計の目標値でたたいていますから、酒田市もこれにならって上位14品目の自給率を見た結果が36.3％になっているんだというふうに思いますが、酒田市の目標30％にするのは、酒田市の上位14品目から計算しているのでしょうか、そのことをまず伺います。 これは、各品目ごとの自給状況が把握できていなければ、数字に根拠のないものになるというふうに思います。主なもの、例えばジャガイモ、タマネギ、ニンジン、葉物の自給率などは一体どうとらえていらっしゃるんでしょうか。庄内青果物地方卸売市場の野菜の取引量を見ますと、上位５品目の酒田生産比はタマネギが2.4％、大根は124.3％、キャベツ23.4％、ニンジン６％、ジャガイモ44.3％となっていて、取引量が多いということから、おおむね自給率もこの程度だろうというふうに考えます。 当然、学校給食でもこれらの野菜が中心になっているというふうに考えられますので、酒田の生産比の少ないものの中で、当地で生産でき、保存のきくものについては生産を伸ばして自給率を上げるということは可能になり得るはずなんです。農業にとっても、少量多品目をつくることより、集団栽培が行いやすく、所得の確保となることが考えられます。こうした点からの取り組みについて行ってきた経過と考え方を伺いまして、１問目を終わります。
○橋本明宗副議長 それでは、答弁願います。 （土門修司
農業委員会会長 登壇）
◎土門修司
農業委員会会長 平成19年11月の地方分権改革推進委員会において、地域の実情に応じて農業委員会の必置規制の廃止を求める動きがございましたけれども、農林水産省においては、農地制度の改革の中で農業委員会が果たすべき役割が十二分に機能するような改革を検討していくが、設置を任意とすることは適当でないと取りまとめを行っております。農業委員会の必置規制の廃止議論に対しましては、農地制度に関する全国的な統一性、公平性、客観性を確保する観点から、将来とも独立した農業者の利益代表として、必置規制を堅持すべきというふうに考えております。 酒田市の農業振興につきましては、酒田市の平野、砂丘、中山間などの多様な地域特性を生かし、また、庄内地域としての広域連携を深めながら、地区集落営農と個別完結型経営がともに自立できるように、それぞれの役割、長所を生かした酒田市独自の支援、検討をいただき、全国のトップモデルとなるような足腰の強い酒田農業の早期確率を要請したものであります。 新たな転作奨励政策についてでありますが、酒田は、水利、気候、地形の平坦性と水稲の栽培に最も適した地域であり、温暖化が進み、米質の低下で悩む地域が出ている中で、酒田は高品質な農産物を生産しております。それを踏まえまして、転作としては、稲の栽培技術や農業機械を生かせるものとして、飼料米、ホールクロップサイレージ、酒米、そして米粉などへの支援の充実であり、生産費の低減や農地が荒れるのを防ぐために、大豆、飼料米、水稲などのブロックローテーションの確立であります。また、大豆以外の転作作物としての園芸作物の早期検討を要請したものであります。 標準小作料につきましてでありますけれども、農林水産省の指導によりまして土地残余方式を採用し、経営面積のモデルは5.5haといたしまして、関係機関、団体からの資料に基づいて算定をしております。来年度の標準小作料につきましては、算定結果を踏まえまして、出し手、受け手などで構成されました小作料協議会の答申を踏まえながら、適切な小作料を設定していきたいというふうに考えております。 下限につきましては法的な規制はございませんけれども、現在では土地改良区の特別賦課金がゼロ円から１万4,000円、これが平成30年台まで続くような地域がございまして、これらが非常に大きなネックとなっております。原則といたしましては、出し手、受け手の話し合いにより決定されるべきものと考えております。 農政部会では、農地政策などの国に直接かかわるものについては要請項目を決めまして、その内容につきましても毎月農政部会で協議をいたしまして、必要に応じて農林水産省へ直接要請活動を展開しておりますが、ことしに入りまして、新たな動きといたしまして、農業の形態がよく似通っております鶴岡市農業委員会と共同で要請活動を行っております。市への農政活動につきましても、建議検討委員会を設置いたしまして、各地域での農業者の要望と認定農業者会議などとの意見交換や、消費者への直接アンケートの実施を行いながら、市への建議といたしまして、農業政策への反映に向けた積極的な活動を行っております。 今後とも、今以上に消費者などの農業者以外の視点を含め、食料自給率、食の安全・安心、耕作放棄地対策、農地法の改正など、農業委員会活動については適宜適切に、会報きらりや市の農業委員会ホームページなどを活用しながら、広く伝えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 （平向與志雄農林水産部長 登壇）
◎平向與志雄農林水産部長 地産地消への御提案でございました。酒田市食育推進計画に掲げております地場産野菜の使用割合、学校給食の分ですけれども、数値目標が30％以上ということでございます。これにつきましては、食育基本法の施行に伴いまして、国の食育推進計画、また、その後平成18年12月に県の食育推進計画が策定されております。その中で、ともに学校給食における地場産の野菜や果物の使用割合を30％以上というふうな目標で設定されておりますので、そこにまず準拠したということでございます。 そして、その設定に当たりましては、時期によっては当地ではとれないというふうな野菜もあるものですから、現況値を維持すること、そして県の数値は下回らないという考え方を考慮して設定したものでございます。 なお、計画当初より、小学校では30％以上の実績がございましたので、それを下回らないようにということでスタートしました。なお、平成19年度の実績は小学校で41.96％と、中学校では31.32％と目標値を超えている状態でございますけれども、毎年、前年度以上の数値の使用割合として推移してほしいというふうに考えるところでございます。なお、生産面ではやはり当地で生産できるものは生産拡大を図り、そして安定供給に努めるということが大事だと思っております。 なお、酒田市の食料自給率につきましては、最新の試算でございますけれども、全体としては157％なのかなと。特にその中で米が597.3％、魚介類は34.2％、肉類は41.9％、野菜は121.7％、これは全体として推計してございます。なお、その中でジャガイモは27.4％と、大根、ニンジン等の根菜類は109.7％と、白菜、ネギ、タマネギなどの葉菜類ですけれども64.5％というような推計をもって把握しているところでございます。 そういったことから、この生産振興を図りながら、学校給食を初め、地産地消の拡大を図りたいと、そのためにも、生で出荷だけでなくて、提案のように保冷による保存ですとか、品種によって生産期間の延長を図るとか、あるいはカット野菜にして加工品として、流通していくという方法を検討しながら、地産地消の推進に努める必要があるだろうというふうに考えております。 このように、農産物の生産拡大を推進することによりまして、食料自給率の向上も図られますし、農業振興にも寄与するものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 （加藤 裕教育部長 登壇）
◎加藤裕教育部長 地産地消を進めるための学校給食の取り組みについて御答弁させていただきます。 教育委員会として、これまでどのような取り組み、また今後どうされるのかというお尋ねでございましたけれども、これまで地場産野菜の使用率を高めるために、例えば「酒田産の日」給食の実施でありますとか、あるいは季節ごとにしゅんの地元食材をできる限り給食に使用させていただくといったような取り組みを行ってまいりました。その結果、地場産の比率も毎年着実に向上しておりまして、食育計画によるところの30％も既に達成をしているといったような状況にございます。 地元食材を使用する場合の課題として考えられておりますことが、価格が高い場合があるといったようなことですとか、あるいはその必要量が確保できないものがある、さらには、時期によりますけれども種類が少なくて必要な野菜の調達ができないといったようなものがございます。 特に、冬期間といいますのは野菜の調達が困難でありますので、こういった課題を農政部門とも一緒に考えていきながら、今後ともできるだけ地元食材を給食の献立に取り入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上であります。
◆14番（堀孝治議員） まず農業委員会のほうからですけれども、今の会長の答弁ですと、私は頭の中に酒田市の将来の農業がどうなるのか浮かびません。その前の建議が、私はそういった酒田市の農業がよくなる建議だろうというふうに思うんです。その建議の中には、具体的にやはり施策がきっちり入っていないと、私は反映されないというふうに思うんです。では、私の考えることを少し述べさせていただきます。 今、酒田市の中で、例えば先ほども話がありましたように産地づくり交付金、約７億円ですけれども、このお金をどういうふうに使うのかというのは、結局酒田市の中ではそれしかないというのが現状だと思うんです。というのは、酒田市の予算の中で17億円の農林水産関係予算がありますけれども、その中で市単独で出しているお金というのは、たしか平成17年で２億円程度しかありません。この中で一番出ているのは、中央卸売市場の負担金とか、あるいはバイオ研修センターに5,000万円とか、あとはほとんど農業に関するもの、直接我々農業生産者に関係するものというのは100万円単位しか出ていないんです。 ということは、市長もできるだけ産地づくり交付金には政府から交付をお願いしたいというふうに言っていましたけれども、行政ではそれほどしか金を出せないんですよ、今の酒田市の中では。としたら、７億円来る産地づくり交付金をどんなものに配分するのかというのが、私は一つの提案だろうというふうに思うんです。そういった形で、ぜひ酒田市の現状をとらえながら具体的な提案をしていただければ、少し酒田市の行政も変わるのではないかなというふうに思います。 先ほど、ほかの議員からも出ていましたけれども、酒田市は今まで大豆と麦に、最初麦をやっていましたけれども麦はだめで、大豆を栽培していました。その後、野菜ではネギが非常にいい施策であって５億円ほど上げていますので、いい施策だったというふうに思います。 だけれども、酒田市として転作にどんなものに幾らのお金を出すのかというのは、生産費が間に合わなければつくらないわけですから、そのくらいのお金を出してくださいという提言があって私はしかるべきだというふうに思います。ですから、その一例として大豆とかはひどいその金額、３俵上がっても３万円くらいしかならないわけです。そこに酒田市で４万円出していましたから７万円。最低でも８万円ぐらいないと生産費が賄えないんですよ。そういった現状を、農業委員会の皆さんは全員農業者の代表ですからわかっているはずですから、そういった提言を私はすべきだというふうに思います。言葉では私もそうですけれども、非常にいい言葉を並べられますけれども、具体的な数字をやはりきっちりとらえてやっていくのが私は建議だと。 農業委員会の皆さんは、消費者の皆さんともそうですし、認定農業者の皆さんもそうです。市長も話していますし、農振にも関係があります。いろいろな団体と関係があるわけですから、そうった中で、そういった具体的な提案をしていただきたい。 では、もう一度伺います。会長、あなたが考える酒田市の農業の未来図、もう一度お答えください。 それから、小作料について。私は下限があると言ったのは、先ほど会長がおっしゃいましたように、つまり圃場整備の償還金、それが特別賦課金ですが、これが30年ぐらい続くのは間違いないです。これは前からの農業委員会で話題になっていたことです。これが終わらなければこの金額以下には下げられないという話。しかし、今、米価が１万4,000円ぐらいでしょう。私は、米価がやはり最低限だというふうに思うんですよ、それ以上は下げたくない。何でかというと、我々は生産費は１万5,000円くらいでも、今、農業委員会の試算でも大体労働費としてもらえるやつが３万円くらいですから、そのくらいの金額でないと農業をやり続けられないんです。 では、農業を残すのか、委託を出してくれる人を残すのかというのが話題になると思うんです。だから私は、農業者を残すのであれば、最低限１万4,000円、あるいは１万5,000円くらいは残してあげるのが行政としての、農業委員会としての役目であろうと、私はそれが下限だというふうに考えていますが、いかがでしょうか。それもお答えいただきたい。 それから、野菜の小学校の自給ですけれども、大変申しわけないんですが、この食育推進計画、今答弁なさったように、国も30％、県も30％、酒田市も30％ですよ。こんな話ありますか。普通、酒田市であればどのくらいどの品目が自給率があって、このくらいの最低限の数はいけるはずだと、東京都と東北３県とは全然自給率が違うわけですから、それを加味しないで、こういった食育推進計画を書くこと自体が私は信じられない。本来であれば、やはりそういったことをベースにして私は書くべきだというふうに思うんです。国がこうだから、県がこうだからでなくて、私たちの酒田市ですから。どうして同じ計画を書けないんですか。まずそのことだけ言いたい。 それから、自給率についてですけれども、例えば普通であれば学校給食の中で、多分とられていらっしゃると思うんですが、年間どんな野菜をどのくらい使っているか、これは把握していらっしゃるはずです。そのデータが農政課に行って、ではジャガイモとかニンジンとかゴボウとか、いわゆる貯蔵のきく野菜、これは一番使っているはずです。そういったものは農協の施設の中で、今ＪＡの中では４施設貯蔵施設があいているようです。ではどのくらいつくればいいのかというのは、例えばジャガイモにしますと、10ａ当たり３ｔとれます。ですから、黙っていても面積計算できるんですよ。それを生産者が集めて、あるいは農協でつくっていただくとか、それはできるんじゃないですか。 ぜひそういうデータのやりとりをして、転作に何を、ネギつくる、つくれないところに大豆をつくるんじゃなくて、野菜をつくれるところがあるわけですから、そういったことも農業に対する非常に大事な視点だというふうに私は思うんです。そのことについて、農林水産部長のほう、もう一度答弁をお願いします。数字をきちっと把握してつくることがあるのかどうか、答弁いただきたいというふうに思います。 それから、関連しますから学校給食について伺いますが、確かにこれだけ自給率を高めていらっしゃるというのは、これは大変なことだというふうに思います。大変に努力していらっしゃることはよくわかりますが、さらに自給率を上げるには、先ほど言った貯蔵する野菜等はつくっていただきたい。 それからもう一つ、今、中学校は外部でつくっているわけです。小学校でも、これはあくまでも計画だと、総務常任委員会で示されたやつですが、外部委託すると、地場産野菜の使っている量というのが非常に把握しにくくなるんだというふうに思うんです。現在、中学校で行われている地場産使用の割合をどんなデータでつかんでいらっしゃるのか。それを教えていただきたいというふうに思います。ですから、地場産野菜を使おうという食育基本計画があるわけですから、その信憑性のあるデータをどこでつかもうとしているのか、考え方があればそれを伺って、２問目を終わります。
○橋本明宗副議長 それでは、２問目の答弁をいただきます。
◎土門修司
農業委員会会長 私もこの議場を出れば農業者であります、議員と同じ。思うところは議員と同じだと思いますけれども、我々の住む地域というものは、鳥海山あるいは月山、羽黒山、山岳信仰、どうして生まれたのかというふうによく考えることもございます。この広大な庄内平野を一気に水田化してしまう、そして上流には高山が一個もない、すごく環境に恵まれたこの農産物の生産地域を守らなければならないという大きな使命感は私にもございます。 ただ、私も鳥海山の仙人ではありませんので、霞を食って生きるわけにはいかない。ですから、再生産をできる農産物の価格というものは、やはり政府等にも大きな声で物申していかなければならないというふうに考えております。それが基本にあるというふうに考えております。 そして、もう一点の質問でありますけれども、小作料であります。今、農林水産省では、小作地、小作人という言葉をなくそうとしております。それが小作料の制定をまず廃止しようというふうな農林水産省の動きになっていますけれども、昔は地主からつくり手を守るための小作料の上限がございました。そして、それを撤廃するということでございます。 それはどういうことかといいますと、やはりこのぐらい国際化、農産物の価格でありますけれども、なってきますと、やはり地域の実情に合わせたそういった小作料の設定をやっていかなければならないのかなというふうに思っております。それは先ほど申したとおり、１つとして、基盤整備の償還金の問題もございますでしょうし、そしてよく議論の中で問題になってくるのが中山間地でありますとか、耕作不適地というか、地味が悪い、そういったものがよく議論されます。そういったものが、その実情に合わせた一つの小作料の設定というものが、今後考えていかなければならない大きな課題ではないかというふうに考えております。 以上でございます。
◎平向與志雄農林水産部長 食育推進計画の中で数値目標を持とうというふうなことで、いろいろ数値目標を持ったところでございますけれども、この学校給食における地場産野菜の使用割合、これにつきましては、食料自給率とはまた違った視点で多分30％以上というようなことで議論になったというふうに聞いてございます。 以上というようなことで、どこまでかというふうなこともありますけれども、当初のスタートとしては、山形県の中でも市町村で第１号だったものですから、まずは県から下回らないということで、実態としては30％を切っているというふうな状況もあるものですから、まずそれ以上を目標にしてスタートしましょうということで、それらについては途中で見直しもあるというようなことも考えながら、このスタートとしての目標を設定したものというふうに考えているところでございます。 それから、自給率のカロリーベースでの状況の把握から、生産振興を持つということも一つの指標として重要だと思っております。100％以上あるからもう要らないということではなくて、それはそれとして、地産地消も含め他地区への売り込みの展開、そういったことも必要でしょう。また、少ない地場産の野菜であれば、カロリーベースは低いんですけれども、自給率は低いんですけれども100％地域内で消費されているというものもございます。そういったことを意に介しながら、この地域で農地をうまく活用して、やはり生産展開できるというものについては十分に伸ばしてまいりたいと、それに対する支援についても園芸振興なりを通じて展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◎加藤裕教育部長 中学校給食の地場産野菜の使用率についてお尋ねがございましたけれども、平成19年度につきましては、繰り返しになりますけれども31.3％の比率でございました。これが今年度、平成20年に至りまして、７月までの実績でございますけれども33.4％とわずかに上昇しているといったような状況にございます。 以上であります。
◆14番（堀孝治議員） すみません、２問目答えていないです。数字の根拠を答えてください。
○橋本明宗副議長 教育部長、今の質問に答えていないということですので、お願いします。
◎加藤裕教育部長 学校給食における地場産品の使用のデータがございます。これは毎月とっておるわけでございますけれども、この中で、青果物、野菜につきまして、平成19年度はトータルで１年間の数値が出ていますけれども、平成20年度、今年度については４月までの実績でわずかに上回った33.4％ということでございます。
◆14番（堀孝治議員） 会長、ありがとうございました。農業委員会については本当にさまざまな課題をこの３年間で非常に背負っていかなければいけない大事な組織だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 学校給食ですけれども、結局地場産の把握を、トレーサビリティーとか今さまざま問題になっています、農薬もしかり。どんな数字を正しい数字と判断するのか、どの出どころが正しい出どころだと判断するのか、これでかなり違うと思うんです。幾ら例えば委託しようとも、あるいはどこに出そうとも、食べる側としては、特に子供たちには安心したものを食べさせたいというのは、これは親の普通の考え方ですよ。これをどこで担保するのかは、数字のとり方が一体どこでとるかということで決まると思うんです。ですから、その辺はしっかりした考え方を持ってやっていただきたいというふうに要望しておきます。 それから、農政課にも、教育委員会とよくやりとりして、農業者のためになることであればどんどんやはり施策を打っていただきたい、それが農業所得が少しでも向上になることであれば私はやるべきだというふうに申し上げて、質問を終わります。
○橋本明宗副議長 いずれも御要望とさせていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○橋本明宗副議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○橋本明宗副議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は12月17日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後４時２８分 延会...